とうとう経団連までもが離れる！

日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。 

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。 

これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。 

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。 

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金（旧日本製鉄）のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。 

三菱重工業の大宮英明会長（６７）と新日鉄住金の友野宏社長（６８）は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役（７２）は２１日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。 

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年５月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山（プサン）高裁で２企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月１日にも別の訴訟で光州（クァンジュ）地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。 

日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。 

今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は６日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。 

ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。 

一方、安倍晋三首相に近いある財界要人は「近く韓国で予想される最高裁の確定判決を控えて『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』というメッセージを『財界の声』を借りて伝えたもの」と伝えた。