同じ戦犯国家でありながら、
ドイツが誠実なざんげを行ったのは、
相手が米国、英国、フランス
だったことが大きいと考える。
日本がドイツと異なる行動を取るのは、
相手が韓国だからだ。
日本に関する問題を根本的に解決する方法は、
韓国がもっと合理的で信頼できる国、
言い換えれば、
英国やフランスのような国になるしかない。
1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、
韓日は請求権に関する問題が
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを 確認する」
との点で合意した。
韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で
浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、
京釜高速道路、発電所を建設し、
経済の奇跡の足掛かりを築いた。
ところが、韓国の裁判所は最近、
日本に再び賠償を命じる判決を下した。
韓国と同様の内容で
日本と請求権協定を結んだアジア4カ国では
そういうことは起きていない。
国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。