<我が国の人口6人中1人は"貧困層">
記事入力2013-11-19 14:07
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006605273
昨年全世帯平均所得は多少増加した反面自営業者とサービス・販売従事者の所得はかえって減少したことが分かった。年間処分可能所得が貧困では(1068万ウォン)を下回る貧困層は国民6人中1人の割合で現れたし、特に1人世帯は貧困層比率が半分近くにもなった。全体所得と資産の半分近くは上位20%に帰属したことが分かった。
◇世帯平均所得5.7%増加…自営業者は所得減少
19日統計庁、金融監督院、韓国銀行が出した"2013年家計金融・福祉調査結果"を見れば昨年平均世帯所得は4475万ウォンで前年(4233万ウォン)より5.7%増加した。所得の中間値である中位世帯所得は3600万ウォンで前年(3360)より7.1%増えた。所得源泉別に見れば勤労所得は前年より9.1%、財産所得は5.1%、公的以前の所得は3.7%それぞれ増加したが、事業所得は前年より0.5%、私的以前の所得は10.6%減少した。従事上地位別個人所得を見れば自営業者の所得額だけ減少した。常用勤労者の個人所得は3563万ウォンで前年対比2.4%増加したし、臨時・日用勤労者は1280万ウォンで6.9%増えたが自営業者所得は3千472万ウォンで前年より1.1%減少した。職業別個人所得は自営業者所得減少とかみ合わさってサービス・販売従事者だけ減少した。
全体普段就業者の個人所得が2.9%増加した中でサービス・販売従事者の昨年個人所得は2千382万ウォンで前年より0.6%減少した。反面管理者・専門家(1.3%),事務従事者(1.9%),農林漁業熟練従事者(18.3%),単純労務従事者(6.0%)等残りの職業は所得が増えた。
所得分委別世帯所得を見れば上位20%である5分委(1億417万ウォン)の所得が下位20%である1分委(811万ウォン)所得より12.8倍高かった。 2分委が2千173万ウォン、3分委が3千586万ウォン、4分委が5386万ウォンだった。所得分委別所得占有率は5分委46.6%、4分委24.1%、3分委16.0%、2分委9.7%、1分委3.6%であった。 5分上の所得占有率は前年より0.8%ポイント減少したが依然として全世帯所得半分ほどが上位20%に帰属したことが分かった。
世帯平均所得が1千万ウォン未満の比率は12.9%で前年(14.2%)より1.3%ポイント減った。所得1千万ウォン以下世帯の中で1人世帯が46.3%で最も多かった。 類型別に見れば老人家具60.6%が所得1千万ウォン以下であり祖孫家具22.1%、障害者家具27.3%もこれに対し該当した。世帯所得が年3000万ウォン未満の世帯は40.8%もなった。
◇国民6人中1人世帯処分可能所得1千万ウォン以下"貧困層"
我が国人口6人中1人は貧困層であることが分かった。
昨年貧困では(中尉所得の50%)は年間1068万ウォンであったのに、処分可能所得基準貧困率は16.5%を記録した。 2011年貧困率(16.6%)と似た水準だ。これは我が国人口の6分の1程度が年間1068万ウォンもならない可処分所得で1年を生き延びているという意味だ。
貧困率は1人世帯が49.6%で4人以上世帯(9.0%)より圧倒的に高かった。 勤労年齢層(18~64才)家具で就業者がない世帯の貧困率は63.2%であった。
年齢別では65才以上老人層貧困率が48.4%で勤労年齢層(18~64才)の貧困率(12.0%)に比べて4倍以上違いが生じた。 年齢別貧困率は20~50台で10%内外を維持して60台に28.3%、70才以上に53.9%に急増した。教育水準別には小学校卒業以下が26.0%、中学校卒業22.8%、高等学校卒業14.6%、大学校卒業以上は6.6%で学歴が低いほど貧しかった。 性別では男が14.6%である反面女は18.4%で女性が貧困にさらに脆弱だった。
2011~2012年連続で家計金融・福祉調査に答えた世帯を分析した結果(終端面分析),所得分委が上がった世帯は17.8%、維持した世帯は64.6%、落ちた家具は17.6%であった。2年間貧困を持続した比率は11.0%であり貧困から脱出した世帯は5.0%、貧困に進入した家具は5.4%であった。 貧困脱出家具の25.4%は就業者が増えて6.1%は就業者が減少した反面、貧困進入世帯では25.8%が就業者が減少して13.9%だけ就業者が増えて就職が貧困の有無に大きく影響を及ぼすことが明らかになった。
◇資産も両極化…上尉20%が全体資産半分獲得
去る3月末現在の全体資産は平均3億2千557万ウォンで昨年3月に比べて0.7%増えた。 1年前より貯蓄額が増えて全・家賃保証金が上がって金融資産が6.9%増加したためだ。資産の種類別に見れば金融資産(26.7%、8千700万ウォン)より実物資産(73.3%、2億3千856万ウォン)が飛び切り多かった。 全体資産のうち不動産比重は前年より1.9%ポイント減った67.8%で韓国人の金脈が依然として不動産に縛られていることを見せた。
資産両極化は深刻だった。所得5分上の平均資産は7億5千438万ウォンで所得1分委(1億75万ウォン)の7.5倍であり、これらが全世帯資産で占める比重は46.3%で半分に肉迫した。純資産(資産-借金)基準として見ても所得5分委家具(6億1千716万ウォン)は1分委家具(8千829万ウォン)より7倍程多くの純資産を保有した。昨年世帯当り平均家計支出は3137万ウォンでありこの中消費支出は2307万ウォン(73.5%),非消費支出は830万ウォン(26.5%)だった。
消費支出は食料品625万ウォン(27.1%),教育費339万ウォン(14.7%),住居費303万ウォン(13.1%)順だ。 食料品費の他に年齢帯別に消費支出比重が大きい項目は40台は教育費(22.1%),60才以上は医療費(10.9%)であった。所得5分委別に1~3分委は食料品、住居費支出が高くて4~5分委は食料品、教育費支出が高かった。 教育費支出額は5分委(820万ウォン)が1分委(26万ウォン)の31倍を越えた。
非消費支出内訳を見れば公的年金および社会保険料260万ウォン(31.3%),利子費用193万ウォン(23.3%),税金193万ウォン(23.2%)順だった。50大以下は公的年金および社会保険料支出が、60才以上では利子費用がそれぞれ最大比重を占めた。 利子支出額は50台(265万ウォン),40台(254万ウォン)で1年に250万ウォンを越えたし公的年金・社会保険料は40台(334万ウォン),50台(332万ウォン),30台(314万ウォン)で300万ウォンを超えて出した。
就業者がない家具は利子費用(27.4%)支出比重が高かった。所得5分委別に見れば2~4分委は公的年金・社会保険料比重が、1分委は利子費用が、5分委は税金に対する支出比重が高かった。 税金は5分委(625万ウォン)が1分委(14万ウォン)の45倍に達した。
