記事入力2013-11-18 14:36
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=421&aid=0000558018
初婚年齢上昇で既婚人口のうち20代が占める比重が3.2%に過ぎないことが分かった。 既婚者100人中3人ほどだけ20代で婚姻遅延現象が目立っているわけだ。
統計開発院が2010年統計庁人口住宅総調査を分析して18日出した"生涯周期別主な特性および変化分析"によれば既婚人口2795万人中青年期(20~29才)人口は90万3694人(3.2%)に過ぎなかった。全体人口のうち青年期人口が13.0%を占めるのを考慮すれば青年期既婚人口比重が非常に低い方だ。
既婚人口比重は壮年期(30~49才) 47%(1313万3112人)で最も多かったし引き続き中年期(50~64才) 30.5%(852万8780人),老年期(65~84才) 18.0%(502万2315人)順だった。
また、最近は婚姻年齢が上昇して性別に関係なく年齢未婚率が増加した。男性の場合、56年から60年に生まれた人々は30~34才になれば未婚率が13.9%に過ぎなかったが66~70年代生は同じ年齢の時未婚率が27.4%で現れた。
1976~1980年代生男性の50.2%は30~34才の時でも未婚状態であった。女性は1956~1960年で30~34才到達時未婚率は5.3%であり66~70年代生は10.5%、76~80年代生は29.1%で未婚率が上がった。
これに対して就職年齢などが上がりながら結婚時期が遅れていると いう分析も可能だ。 実際今回の調査結果青年期就職は減って中・老年期就職は増えたと分析された。全体就職人口のうちで青年期(20~29才)が占める比重は1990年 26.4%から2000年20.2%、2010年には15.3%に現れた。反面中年期(50~64才)就職人口比重は1990年17.3%から2000年 18.1%、2010年24.7%に増える傾向であった。
このような婚姻遅延などで2000年で2010年間平均出生数は顕著に減少した。 2000年2.5人から2005年2.43人、2010年2.38人に減った。合わせて今回の分析では女性たちが結婚する場合、雇用率が顕著に落ちる現象が発見された。
1971~1975年生まれ(38~42才)女性は20代全般(前半)に53.7%であった雇用率が30代前半38.7%で15%ポイントも落ちた。 以後30台後半55.2%で反騰した。
1966~1970年生まれ(43~47才)女性も雇用率が20台前半51.4%で30台前半38.7%で下落した後30台後半45.7%で再び回復するM字型パターンを見せた。
統計開発院は"男性は労働市場進入後粘り強い雇用率を見せるが女性は出産・育児にともなう経歴断絶の陥没地点が発見されること"と分析した。
