日本政府が来年初め、ソウルに駐在する外国メディアの特派員たちを日本に招き「竹島(独島)は日本の領土」とアピールする計画を打ち出した。安倍晋三首相が最近言及した通り、今後国際社会で独島に対する領有権の主張を本格化させる第一歩というわけだ。
日本の外務省は来年3月までの予定で、ソウルや中国・北京に駐在する外国メディアの特派員約100人を対象に、島根県や沖縄県を視察するプログラムを進めている、と共同通信が29日報じた。独島や尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権が日本にあるという一方的な主張を繰り広げるためだ。日本は独島を島根県、尖閣諸島を沖縄県に属する自国の行政区域としている。
外務省はこれらのプログラムのため、2013年度(会計年度:13年4月?14年3月)の補正予算に2億円を計上した。10日間にわたって行う予定のプログラムには、日本の歴史専門家による講演なども盛り込まれる予定だ。