日帝強制徴用勝訴判決した韓国法曹人に賛辞
中央日報日本語版 4月1日(火)17時42分配信

「歴史戦争」との表現が似合う程、過去の歴史認識問題を囲む中国と日本の対立がますます先鋭化してきている。そんな中、最近メディアの注目をあびている法律家がいる。
日本企業を相手にした中国人強制徴用労働者の損害賠償請求訴訟を担当し、中国裁判所の立場の転換を引き出したカン・ジェン(康健・61)弁護士がその主人公だ。康弁護士は20年近く慰安婦と強制徴用など日帝侵略による被害を告発し、日本の法律的責任を粘り強く追及してきた「歴史専門弁護士」だ。
康弁護士が日本軍国主義の侵略にともなう被害者に関心を持つったのは19年前の1995年に遡る。当時は一般的な民事・刑事事件を主に扱っていた康弁護士は北京で開かれた国連主催の世界女性大会に参加し、大きな衝撃を受けた。
「日本の女性弁護士が助けを求めてきました。慰安婦関連訴訟を準備中なのだが手伝ってくれないかと。中国ではまだ「慰安婦」という言葉がない時でした。加害国家の弁護士があれほど情熱的なのに被害国の中国の弁護士である私がじっとしていることはできないという思いで手伝うことになりました。」
その後にあった中国人慰安婦との出会いは弁護士・康健の行路を変えるのに充分だった。「人間の尊厳がどうして残酷に破壊され得るのか…。法律家として彼女たちを助けることができる道は加害者を法廷に呼び入れることしかないと考えました。初めは木の板に釘を打ち込むように軽い気持ちで始めましたが、すでに20年近く過ぎました。でも、まだやるべき事が多いです。」
慰安婦問題に対する関心は自然に強制徴用労働者に対する関心につながった。康弁護士は90年代から数件の損害賠償訴訟を日本企業に提起した。1審と2審では4件の勝訴判決を勝ち取ったが、いつも最高裁判所の壁にぶつかった。
「判決文で日本政府の責任を認める内容まで出てきました。でも、中国政府が請求権をあきらめたので日本政府と企業らが何の法的責任を負う義務がないということです。これはそれこそ言い訳に過ぎません。それでは明白に個人が受けた被害は誰が救済するんですか。」
中国政府は72年、日本と修交しながら日本の侵略に対する賠償を一切受けないと宣言した。だが、個人レベルの請求権は依然として有効だというのが康弁護士の論理だ。
日本の裁判所の限界に直面した康弁護士は、今度は中国裁判所に向かって訴訟を提起した。だが、今度は最初から裁判自体が成立しなかった。2000年河北高等法院をはじめ、中国各地の裁判所が損害賠償訴訟を棄却してしまったためだ。これは修交当時の請求権放棄と日本との関係を配慮した決定と受け止められた。
そうするうちに、先月初めて北京人民裁判所が、労働者40人が出した訴訟を受け入れて裁判を進めることに決めたのだ。その後、河北省唐山など各地で同様の訴訟を起こしたり、起こそうとする動きが列をなし、康弁護士は目が回るほど忙しかった。
康弁護士はこの過程で韓国裁判所の類似判例が大きく役立ったと説明した。康弁護士は「韓国の強制徴用労働者が勝訴した判決が二度あったが、私たちは韓国裁判所の判決文を全て手に入れ、中国語に翻訳して読んだ」、「韓国の裁判所と弁護士がこの分野で非常に立派なことをやり遂げたと考える」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000022-cnippou-kr
^^ 韓国では、「日韓基本条約」の事が知られていないようだ。
韓国は、都合の悪い事は何でも隠蔽する国だからなw
日本企業敗訴判決が楽しみだなw
韓国人は、日本との関わりが消える時を楽しみに待つがよいww
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