米軍慰安婦が韓国政府相手に集団賠償訴訟
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/06/25/0705000000AKR20140625114300005.HTML聯合ニュース(韓国語) 2014.6.25

韓国国内の基地村内で慰安婦として性売春をしていた女性120人余りが国を相手に損害賠償請求訴訟に出る。
韓国女性団体連合と基地村の女性人権連帯などの団体は25日午後、ソウル女性プラザで記者会見を行い、「政府が基地村内の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪して賠償しなければならない」と促した。
原告団122人は声明書で「韓国に『慰安婦』は日本軍慰安婦のみがあるのではない。政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」としながら「すべての性売買を不法に定めておいて“特定地域”設置という見せ掛けの形を使って慰安婦が米軍性売買をするようにし、『愛国教育』という名前で精神教育までした』と主張した。
引き続き、「戦争後貧しくて、または人身売買されて基地村に来た私たちは、様々な暴力によって強制的に米軍の相手をさせられた」として「どん底のような基地村を抜け出ようと警察などに助けを求めたが、むしろ彼らの手によって引きずられて戻された。国の誰も私たちを保護せず、むしろ外貨稼ぎに利用した」と指摘した。
原告団は「軍慰安婦制度は国家暴力によって行われた女性の人権蹂躪政策」としながら「政府は基地村の米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明確に明らかにし、法的責任を全うしなければならない」と強調した。
原告団はこの日、記者会見に続きソウル中央地方法院に1人当り1千万ウォン(約100万円)の賠償を請求する趣旨の訴状を提出する予定だ。
韓国女性団体連合関係者は「原告は数十年間、米軍慰安婦として生きて数多くの冷遇と軽蔑を経験した」として「被害をお金に換算できないがひとまず象徴的な意味で訴訟金額を定めた」と説明した。