習主席に否定的評価 米調査機関、中韓は肯定的
中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日までに発表した。
習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では87%が「そうではない」と回答。米国も58%、ドイツ、フランス、イタリアでも60%以上が否定的な回答だった。
一方、中国では92%、韓国でも57%が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。
同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。
調査はことし3月から6月にかけ世界44カ国の約4万9千人に聞いた