５年後に「月面着陸」…政府が研究開発本格化へ
2014年07月15日 14時30分政府は、無人探査機による月面着陸・調査に向けた研究開発を本格化させる。
月の地質調査などを行い、資源利用の可能性を探る計画だ。２０１９年度の打ち上げを目指し、文部科学省が１５年度の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。
人類の月探査は、米国と旧ソ連が１９６０～７０年代に競って探 査機を送り込んだ後、８０年代以降は停滞していたが、近年、再び活発化している。中国は昨年１２月、無人探査機「嫦娥（じょうが）３号」を打ち上げ、同国 初の月面着陸に成功。インドも１６～１７年を目標に探査機を打ち上げる計画を進めている。月に水や鉄、核融合発電の燃料に使えるヘリウム３などの資源があ ることが分かっており、各国とも、将来的な資源獲得に向けて発言権を確保する狙いがある。
今後は、〈１〉狙い定めた位置にピンポイントで降り立つ能力を持つ着陸機〈２〉くぼみの多い月面をスムーズに走行できる探査車〈３〉昼と夜が地球の時間で２週間ずつ続くため、長時間の蓄電が可能なバッテリー――などの開発が技術的な課題となる。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術協力を受けつつ、民間企業も交えて開発を進める方針だ。
読売新聞
