殺傷用ミサイル開発へ…「平和三原則」破った安倍首相（１）
2014年07月18日09時00分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0Check hatena0 Tweet
日本政府が戦闘機に搭載される殺傷用ミサイル技術を英国と共同で研究する。１７日、安倍晋三首相が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合で このような方針を決めた。迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」搭載部品を米国に輸出することも決まった。
日本政府は４月、事実上の武器輸出禁止政策だった従来の「武器輸出三原則」を撤廃し、一定の要件を満たせば輸出が可能な「防衛装備移転三原則」を発表した。１７日の両決定は、新三原則に基づき日本政府が武器共同研究と部品輸出を決定した最初の事例だ。
毎日新聞によると、英国との共同開発が決定した空対空ミサイル「ミーティア」は、英国がフランスなど欧州国と共同で開発している。米 国が配備するミサイルより射程距離が長いが、命中率が落ちるのが弱点だ。このため英国など関係国は日本企業が保有する標的識別センサー技術に関心があると いう。日本政府は将来、このミーティアを航空自衛隊の次世代主力戦闘機Ｆ３５に搭載する計画だ。
毎日新聞は「ミーティアは殺傷能力が高い兵器で、新三原則が明記している『平和国家としての歩みを引き続き堅持する』という理念から逸脱し、日本の技術移転が国際紛争を助長する危険性がある」と批判した。
日本の「防衛装備移転三原則」は▼日本が締結中の条約や国際約束に違反する場合▼国連安保理決議に違反する場合▼紛争当事国への輸出 －－の３つの場合を除いて、武器輸出を原則的に認めている。しかしその内容の中には「平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持す る」という大前提に該当する文面が含まれている。殺傷用武器にまで手を伸ばすのは、新三原則の基本理念を損なわせるという懸念が日本国内から出る理由だ。
このほか、米国への輸出が決定したＰＡＣ２搭載部品は、三菱重工業が米レイセオン社とライセンス契約を結んで生産する高性能センサー だ。米国はＰＡＣ２のカタール輸出を念頭に置いている。結局、日本の部品が米国を経てカタールにまで輸出されることになる。
防衛産業の育成を通じて軍事武器大国化と経済成長という二兎をつかむというのが安倍首相の構想だ。安倍首相は５月、英国やフランスを歴訪して首脳会談を行う度に「防衛装備の共同開発を推進する」という合意を引き出した。
６月中旬にパリで開催された世界最大規模の武器展示会「ユーロサトリ」には、日本政府の推奨を受けた日本企業１３社が初めて参加し た。また、１日の閣議決定で集団的自衛権の行使が容認された後、日本の防衛相は米国から“攻撃用”武器である上陸作戦用艦艇を導入する意思を明らかにし た。武器の輸出と輸入を問わず大胆な動きを見せている。
集団的自衛権に関する安倍首相の二重的な言動も非難の標的となっている。集団的自衛権の目標に関し、安倍首相は日本国内では「国民の 生命を守るために」と主張しているが、外国（８日の豪州議会演説）に行くと「できる限り他国と（安保に関する）多くのことを一緒にするため」とし、軍事大 国への意志を隠していない。
◆武器輸出三原則＝１９６７年に佐藤栄作首相が共産圏諸国と国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争当事国およびそのおそれがある国に 対して武器輸出を禁止した原則。７６年には「すべての地域および国への武器輸出を認めない」という談話を発表し、事実上、武器輸出を全面禁止した。
日本は韓国の敵国だから共同開発されちゃマズイのか？ｗ
