証拠なければ日本人北へ拉致もないか
今年4月初め。親しくしてきた朝日新聞記者が「過去の慰安婦の内容を記憶している済州島のおばあさん、おじいさんに会いたい。できるか」と訊ねた。吉田清治(2007年86才で死亡・日本軍が済州島から女性を強制的に拉致したと明らかにした)の証言を検証するといった。
当時、記者は済州島出身の大学の友人、慰安婦関連研究者、済州島学校などにいちいち連絡してうわさをたよりに捜したが、対象者は見つからなかった。「どうしても現場に行って体でぶつからなければならないようだ」と朝日新聞記者は話してくれた。
それから約4カ月が過ぎた8月5日、朝日新聞は「済州島を再取材したが吉田氏の証言を後押しする話を得られなかった。吉田氏の証言を偽りと判断して記事を
全て取り消す」と報道した。しかし、「女性に対する自由の剥奪と尊厳のじゅうりんなど日本軍慰安婦問題の本質を直視しよう」と提言した。
勇気ある報道だった。‘問題の本質を直視しよう’という提言もやはり適切だった。ところが変なことが起きた。慰安婦問題に対する日本社会の雰囲気が過去と
大きく変わったのだ。最近、記者は仕事上の知人6、7人と夕食を兼ねた酒の席を持った。ある日本人が「強制動員の証拠もないのに朝日が誤報をした」と話し
た。戦争の時はみな慰安所を運営するのになぜ日本だけ問題にするかということだった。みなが同調した。特派員生活2年間で経験のない見慣れない風景だっ
た。
この頃、フェイスブックなどには朝日新聞不買運動が起きている。朝日新聞正門前にはほぼ毎日、極右勢力が集まってデモを行う。政治家たちは一段もっと上げ
る。執権与党の自民党は日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の代わりに新しい官房長官談話を発表しなければならないと党論に定めた。第
一野党であり自由指向の民主党さえ先月29日の会議で「朝日新聞の責任を国会で問わなければならない」という意見を出した。
彼らの核心の主張は「日本政府や軍が慰安婦を強制的に連行しなかった」ということだ。極右指向の安倍晋三総理や橋下徹大阪市長は慰安婦が受けた苦痛に慰労
の意を伝えながらも最後の発言は常に「政府や軍が強制連行した証拠はない」で終わる。次の発言を推定すれば「民間会社が慰安婦を募集し、慰安婦は自らの選
択により身体を売った」程度であろう。
だが、慰安所の設置および管理、慰安婦移送に日本軍が関与した証拠には口を閉じる。慰安婦が甘言や強圧などによって本人の意思に反して募集された事実にも言及しない。ただ‘強制動員したことを見せる証拠(文書)がない’という事実一つだけに執着する。
これについて吉見義明、中央大教授は2012年8月の東亜日報とのインタビューで「北朝鮮政府文書に‘日本人を拉致しなさい’と書かれていなければ、北朝鮮の‘日本人拉致問題’はないと主張してもかまわないのか」と皮肉った。
最近、大阪に住む日本人読者から電話一本受けた。韓国政府が参考にする大きな課題があるので紹介する。「韓国政府が来年、慰安婦白書を作って発表すること
にしたのは本当によいことです。日本の資料はあまりにも多いけれど韓国側の資料があまりありません。日本が過去を直視できるように韓国も多くの資料を発掘
して下さい。」

▲パク・ヒョンジュン東京特派員
[dounga 2014.9.1](韓国語
http://news.donga.com/Column/3/all/20140901/66131614/1
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この馬鹿は、何を言ってるんだ?
流石!妄想を記事にするのが得意な朝鮮人だよなw