5日夜8時33分、蔚山広域市沖合の東海(日本海)を震源とするマグニチュード5.0の地震は、韓国 では過去5番目の規模だった。釜山や蔚山では、驚いた市民らが高層ビルなどの建物や映画館から一斉に避難するなど大騒ぎになった。ところが地震の発生を知 らせる国民安全処(省庁の一つ)の緊急地震メールが送られたのは、地震発生から18分後の夜8時51分だった。しかも地震発生の日付は7月5日ではなく4 日となっており、市民の不安や混乱に拍車を掛けた。国民安全処は5分後、地震発生の日付を7月5日に訂正し、改めてメールを発信した。
日本では地震が発生し揺れが本格化する数秒前、NHKなどを通じて緊急警報の字幕がテレビなどに映し出される。これは日本の気象庁によって出される「緊急 地震速報」で、秒速7キロで広がる地震のP波を感知すると同時に出され、秒速4キロのS波が到達し揺れが本格化する前のわずかな時間に市民に対応を促して いるわけだ。この数秒の間に地下鉄は緊急停止し、病院などではエレベーターの使用自制を呼び掛ける放送が行われる。
ところ が韓国では災害対応のため立ち上げられた国民安全処が、携帯電話を通じて地震の発生を知らせるメールの発信に18分もかかった。18分も過ぎてしまえば、 地震への対応に当たる時間を確保するどころか、地震発生に伴う災害は全て発生した後だろう。今年4月、日本の熊本県で地震が発生した際、釜山や慶尚南道で も揺れが観測されたが、国民安全処は何の警報も情報も出さなかった。このことへの批判が高まると、国民安全処は5月27日、国務総理(首相)主催の会議を 経て「地震警報を出すまでの時間を短縮し、震度4以上が感知された地域の住民には緊急の警報メールを発送する」と発表した。ところが今回の地震騒動を通 じ、結局は何の改善も行われていなかったことが分かった。このように何もできない国民安全処を信じて国民は安心して生活できるだろうか。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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