法院が 環境府の日産キャッシュカイ販売止まり命令に対する行政処分執行止まり決断を出したが韓国日産は 一応販売を再開しないという立場を 7日出した.
去る 6日ソウル行政法院は環境府が去る 6月7日キャッシュカイに下った販売止まり, 認証取り消し, リコール命令, 課徴金賦課処分に対して課徴金賦課を除いたあげく処分に対して執行止まり一部引用決断を出した. 行政処分執行止まりは行政処分取り消し訴訟 1審判決が確定されるまで有效だ. したがって訴訟で法院が環境府手をあげてやってもその時までキャッシュカイ販売が可能になった. しかし 日産は販売を急がないという方針だ.
日産関係者は最終判決がナッジアンウン位本社側と今後の状況に備えた協議以後販売再開に対して論ずる予定だと言った.
日産は環境府の販売禁止命令が下ろされた去る 5月からキャッシュカイの展示及び契約など大韓営業活動を中断した 状態だ.
環境府は今度執行止まり決定に対して抗告期間の 7日ナロー資料を補完, ソウル高等法院に抗告する予定だと明らかにした.
一方, 日産はキャッシュカイの販売中断影響で 今年の上半期内需販売が前年対比 3.1% 減少した 2,707台にとどまった.
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