改憲目指す安倍首相に立ちはだかる日本国民の「戦争トラウマ」
11日午後2時、東京・永田町の自民党本部に安倍晋三首相が明るい顔で現れた。カメラのフラッシュが一斉にたかれた。安倍首相は23 分間の記者会見の間、終始笑っていた。前日の参院選で勝利したことについて、「アベノミクスを一層加速せよとの力強い信任をいただいた」と述べ、経済対策 について長々と説明。石原伸晃経済再生担当相に直ちに経済対策の立案に着手するよう指示したことを明らかにし、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線の全線開 業にも言及した。
焦眉の急である憲法改正については、自発的には発言せず、記者の質問を受けて答えた。安倍首相は「わが党 の案をベースにしながら(衆参両院で)3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」とした上で「子どもたちの未来のためにどのように条文を変える べきか、まず国会内の憲法審査会で真剣に論議すべきだ」と述べた。ひとまず今年下半期中に国会で改憲論議を開始するという意向とみられる。
今回の参院選では、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党という憲法改正に賛成する「改憲4党」が全242議席中161議席を獲 得した。憲法改正を発議できる3分の2には1議席届かなかったが、無所属議員を含めれば、3分の2のラインを超えることができる。日本メディアは無所属議 員の3-4人が憲法改正に賛成だと分析している。
それでも安倍首相が直ちに憲法改正を強く推進できないのは、国民の反対世 論が根強いためだ。10日の参院選投票日に共同通信が実施した出口調査では、憲法改正に反対するとの回答が50.5%で、賛成(39.8%)を上回った。 安倍首相もそうした点に配慮し、記者会見で「憲法は国民が決める」と語った。
安倍首相の目標は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた平 和憲法9条を改正することだ。安倍首相を含む日本の右翼は太平洋戦争の敗戦後、戦勝国である米国が敗戦国の日本に平和憲法を一方的に強要したと考えてい る。自民党が2012年に示した憲法改正草案も現在の9条に代わり、「国防軍を保有する」と明記することが柱だ。問題はそうした考えが平和憲法を誇りに思 う国民世論と衝突することだ。
日本は1947年の現憲法施行以降、一度も憲法を改正しておらず、「時代にそぐわない条項が ある」という点では国民が同意している。しかし、「9条改正」にはまだ過半数の国民が「変えるべきではない」と考えている。今年5月に毎日新聞が実施した 世論調査では、憲法改正そのものについて「必要だ」との回答と「必要ない」との回答が同数の42%だった。しかし、「9条を改正すべきだと思うか」との問 いに対しては、「変えるべきではない」(52%)が「変えるべきだ」(27%)の2倍近くに達した。
安倍政権は2014年に集団的自衛権を導入し、15年に安保関連法を改正したが、その過程で憲法改正に対する抵抗感はむしろ高まったとの見方がある。日本経済新聞の世論調査では「今のままでよい」と考える人が昨年の44%から今年は50%に増えた。
安倍首相が記者会見で経済問題を強調し、憲法改正の話には慎重だった理由もそこにあるとみられる。憲法改正の足場は固めたが、まだ国民の世論が逆風だからだ。
専門家は今後も安倍首相が「経済」という回り道を通り、憲法改正を推進するとみている。ソウル大のパク・チョルヒ教授は「安倍首相が経済を強調するのは、 経済がうまくいかなければ支持率を維持できず、支持率が維持できなければ憲法改正も不可能だからだ」と指摘した。アベノミクスを通じ、経済を再生させ、民 心をつかんだ後、支持をバックにして徐々に憲法改正論議に切り込む可能性が高いとの見方だ。
具体的な憲法改正論議も最初から9条の話はせず、政治的に無味無臭の条項で議論のきっかけをつかみ、 徐々に9条へと議論を広げていくとみられる。非常事態に際し、首相の指揮権を強化する「緊急事態条項」や全国民が良好な環境を享受する権利を持つとする 「環境権」のように政治的色彩がない条項に対する憲法改正論議から手を付け、徐々に9条の改正へと進むいわゆる「段階的改憲論」だ。
安倍首相は同日、「憲法審査会で憲法改正について真剣に論議すべきだ」と述べた。複雑な憲法改正手続きを一つ一つ踏みながら、憲法改正に賛成する世論を少 しずつ形成していくという意味と受け止められている。憲法審査会は11年に憲法改正手続き、憲法改正原案などを審議すうrため、衆参両院に設置された。衆 院では保岡興治議員、参院では柳本卓治議員(いずれも自民)がそれぞれ会長を務めている。
憲法を改正するためには、まず衆 議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成で憲法改正原案を国会に提出。次に憲法審査会が条項を一つ一つ検討し、調整を行う。その後、憲法改正原案か ら「原案」の二文字が取り除かれ、「憲法改正案」となる。さらに国会が衆参両院の3分の2の賛成で可決すれば、60-180日以内に国民投票が実施され る。
障害はまだある。安倍首相は「国会論議を通じ、憲法改正に対する国民の理解を広げていく」と何度も述べている。しか し、憲法改正に賛成する「改憲4党」にも意見の違いがある。特に連立パートナーの公明党は憲法改正そのものには賛成だが、9条を変えることには消極的だ。 公明党の山口那津男代表は10日、NHKに出演し、「当面は9条を変える必要はない」と述べた。韓国・東西大の趙世暎(チョ・セヨン)特任教授は「自民党 が単独で3分の2を占めたわけではないので、強引に改憲政局へと向かうのは難しいのではないか」と分析した。
東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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