韓国ゾンビ企業、今年だけで１０００社　これから整理を！

整理も出来ないからゾンビ化してるのであってｗｗｗｗ 整理すれば、韓国経済無くなっちゃうのに気が付けよｗｗｗｗ 利子も返せないゾンビ企業、今年だけで１０００社…ここから整理を＝韓国 2016年10月19日11時12分 中央日報 １７日午後、全羅南道霊岩（チョンラナムド・ヨンアム）の大仏（テブル）国家産業団地はまるで休日のように寂寞としていた。作業たけなわの時間だったが船舶モジュール製作用クレーンはほとんどが止まっていた。船舶用本体ブロックがまばらに積み上げられた造船所の前庭では作業中の労働者は見られなかった。がらんとした往復８車線の道路には「工場売買」「緊急融資」のような垂れ幕ば/かりが寂しくはためいていた。 同行した造船業界関係者は「３～４年前の好況期には２４時間鉄を叩く音が栄山江（ヨンサンガン）を超え木浦（モクポ）のマンション団地まで聞こえたほどだったが、いまは工場稼動率が６０％以下に下がり事実上の開店休業状態だ」と話した。船舶配線・配管モジュールを製作するＡ社の代表は「６月から仕事が減り、従業員５０人のうち半分が無給休暇を使っている」と話した。造船機資材運搬会社Ｂ社の役員も「廃業後に運送装備を売却しようという会社は１社や２社ではない」と話す。 大仏産業団地で最も規模が大きい現代三湖（ヒョンデ・サムホ）重工業も事情は同様だ。同社は１９７３年の創立から初めて無給休職を施行中だ。同社関係者は「来年の受注量は今年の７０％水準にさらに下がると予想され、ドックひとつを空ける予定」と話した。現代三湖重工業とともに現代重工業系列会社である現代尾浦（ミポ）造船の大仏産業団地ブロック工場は年内に撤退する予定だ。 船舶機資材業者２６４社が入居する大仏産業団地は韓国最大の造船産業集積地だ。韓国産業団地公団によると昨年２兆２１４億ウォンだった大仏産業団地の総売り上げは今年上半期には５５８６億ウォンに減った。雇用人数も２０１３年の１万３０００人から今年は８４００人まで減少した。 実体経済の危機は経済全般の負担を加重させる。営業利益率推移と売上額増加率を３０大企業から上位５００大企業に拡大しても韓国経済の活力は明確に落ち込んでいることが現れている。５００大企業の営業利益率は９８年の５．９５％から２００９年に５．３１％に下がり、２０１５年には４．５１％まで下落した。売上額増加率も９８年の２．３３％から２００９年には５．５４％に上がったが、昨年は２．１７％に急落した。 ５００大企業の成長傾向が通貨危機直後、金融危機直後よりも悪化したのはこの数年間に実体経済の危機が加速化したためだ。金融危機が外部要因にともなう短期衝撃ならば、実体経済危機は「声なき暗さつ者」のように徐々に経済指標全般を悪化させる。実体経済危機の中で最大の負担は慢性的限界企業、いわゆる「ゾンビ企業」だ。 韓国銀行が６月に発刊した金融安定報告書を基にグローバル構造調整専門コンサルティング会社のアリックスパートナーズが分析した韓国のゾンビ企業は昨年以降急激に増えている。２００９年に１８５１社（８．２％）だったゾンビ企業は毎年割合が１％ほど増え、２０１５年から急増した。２０１４年に２５６１社（１０．６％）に増え、今年は３６００社（１５％）に増える見通しだ。 業種別で見ればゾンビ企業増加傾向はさらに深刻だ。造船・海運業の限界企業の割合は２０１４年１０－１２月期の１７％から今年４－６月期には３６％に増えた。ＩＴ・通信業は同じ期間に１１％から１７％にゾンビ企業の割合が増え、自動車産業も８％にすぎなかったゾンビ企業の割合が１３％まで増えた。 大企業が主導する実体経済の危機が加速化し地域経済は直撃弾を受けている。自動車の蔚山（ウルサン）、造船の巨済（コジェ）、統営（トンヨン）、霊岩（ヨンアム）、海運の釜山（プサン）、石油化学の麗川（ヨチョン）などへとつながる「重化学工業ベルト」が崩壊の手順を踏んでいるという分析が出てくる。 専門家らは実体経済危機を抜け出すためには果敢な構造改革と体質改善、ソフト産業の育成と長期戦略を考える「戦略司令部」が至急だと助言した。 韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「通貨危機直後には高い経済成長率を基に即座に回復できたが、いまは“ぬるま湯の中のカエル”のように成長率が徐々に落ちている状況。回復不可能なゾンビ企業を急いで整理する一方、基幹産業に対しては政府がキーを握って構造調整に出なければならない」と話した。 ソウル大学のソン・ビョンラク名誉教授は「グローバル企業は戦略型競争をしているのに韓国は１００メートル競走ば/かりしている。国レベルの未来競争を研究するシンクタンクや戦略司令部のようなものが多くなければならない」と提案した。 韓国が強い製造業で大々的な革新が必要だという意見も多かった。権赫世（クォン・ヒョクセ）元金融監督院長も「２００８年の金融危機当時に不況の構造化・長期化を早く判断したとすれば大規模構造改革をしていたはずなのに、資金支援中心にその場しのぎの処方を下したのは問題だった。いまからでも伝統的製造業からソフト・革新産業に変化する世界産業の変化の流れに乗らなければならない」と話した。 ソウル大学産業工学科のイ・ジョンドン教授は「試行錯誤を蓄積するシステムを作らなければならない」と注文した。イ教授は「大企業は投資比収益率（ＲＯＩ）を考えて成果がなければ売りお金になるものは買ってしまう方式で経営してきたが、こうした経営が韓国の社会と産業の知識蓄積を妨げた。ヒドゥンチャンピオンと呼ばれるドイツの強小企業がひとつの分野で失敗を繰り返し試行錯誤を蓄積したことを記憶しなければならない」と強調した。