THAAD:報復で「韓流」「韓国製品」に圧力加える中国
THAAD:報復で「韓流」「韓国製品」に圧力加える中国
中国でホームショッピングや電子商取引にも限韓令(韓流スターや韓国製品の規制)が下されていたことが確認された。戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に芸能部門で始まった韓流規制が、今ではTHAAD用地を提供したロッテグループに対する全方位的な税務調査をはじめ、あからさまに韓国企業の活動を縮小させる方向へ進んでいるものと見られている。
北京の業界関係者によると、中国当局は先月中旬、北京などの主要都市にあるホームショッピング企業に「韓国製品の放送を減らし、放送に韓国人モデルを使ってはならない。韓国で製作された資料映像も放送するな」という指示を下したという。この関係者は「事実上、ホームショッピングで韓国製品の販売・放送を中止しろということだ。中国のホームショッピング企業だけでなく、外国資本と合弁している企業にもこうした指針が伝えられたと聞いている」と語った。事実、一部のホームショッピング企業では韓国製品の放送の割合を減らし始めていることが分かった。
ホームショッピングだけでなく、電子商取引分野でも限韓令が下された。中国2位の電子商取引企業「京東ドットコム」はこのほど、韓国商品販売サイトの運営者に「韓流スターを販促活動に登場させてはならない」などのガイドラインを配布した。このガイドラインは「韓流スターを打ち出した販促活動には限韓令が適用される。製品の包装は関係ないが、プロモーションイベントを伝える記事やウェブページの目立つところには韓流スターが登場する商品を出してはならない」などの内容となっている。中国1位の電子商取引企業「アリババ」も、先月11日の「光棍節(独身の日)」で韓流スターが広告している企業を自社インターネット・ショッピングモールの前面に押し出すという当初の計画を白紙化したことが分かった。韓中貿易業界の関係者は「大企業のような営業網もなく、マーケティング予算もあまりない中小企業はホームショッピングや電子商取引の代わりになるマーケティングの窓口がこれといってない。今回の措置は韓国中小企業の中国市場攻略にかなりの打撃を与えるだろう」と語った。
今年7月に韓米両国がTHAAD配備を発表して以降、中国は韓国への圧力をあらゆる方面から加えている。9月の韓国産砂糖に対するセーフガード(緊急輸入制限)調査、10月の韓国製ポリアセタールに対する反ダンピング調査、11月の韓国製ポリシリコンに対する反ダンピング再調査に相次いで着手した。今年1月から8月まで韓国を対象にした反ダンピング・セーフガード調査が1件もなかったことから、THAAD配備発表に関係があるのではという疑惑が持たれている。
最近ではロッテグループに対する全方位的な調査が始まり、サムスンSDIやLG化学など韓国の電気自動車バッテリーメーカーには対応が難しい、新しい生産能力認定基準も作られる予定だ。韓国貿易協会によると、今年1月から9月までの中国における韓国製食品・化粧品通関不許可件数は148件で、昨年の合計件数(130件)をすでに上回るなど、非関税障壁も高くなっている。
芸能分野にも限韓令が及んでいる。「韓流スターのドラマ・バラエティー番組出演や中国公演を制限し、韓国製品のテレビ広告も禁止する」という限韓令がその代表的な例だ。公式文書ではなく口頭で指示を下し、不満が出ると「我々は知らない」ととぼける。業界では、中国政府が世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA)などを意識し、中国企業を背後で操って韓流に圧力を加えていると見ている。しかし、ロッテに対する調査やホームショッピング・電子商取引に対する限韓令の事例を見ると、もうこれ以上、隠すつもりはないというような態度にも見える。
中国政府は、こうした措置の発端がTHAAD配備にあると見られてもかまわないと判断したようだ。物証がないため否定すればそれまでだし、報道されたとしても韓国の株式市場が乱高下して経済的被害を懸念する声が増え、韓国国内の反THAAD世論が高まる効果が期待できるということだ。
中国の韓国バッシングは自国産業育成という国家戦略とも一致する。北京の外交消息筋は「ドラマ・バラエティー分野で30%程度だった中国側制作の番組の割合は、最近70%に上昇した。限韓令は韓流の影響力を引き下げようという中国国内の流れを反映したもの」と語った。習近平国家主席が先月30日、中国の映画・演劇・音楽など芸能分野従事者3300人を呼び、「中華文化に自信を持って創造性のある作品を作れ」と激励したのも同じ流れによるものだ。
韓国政府は2日、「韓中通商関係点検会議」を開き、韓国企業に対する中国のさまざまな規制に対処するため、関係部処(省庁に相当)にタスクフォース(TF)を発足させることにした。産業通商資源部(省に相当)のオ・テヒ次官は「国際規範に反する措置はWTOと韓中FTAの規定を活用して積極対応していく」と述べた。