次期大統領は再び反日？ 韓国政治の混乱で「日本製品の不買運動も」の懸念
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朴槿恵氏（共同）
韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。政策運営の「司令塔」不在で韓国景気の回復が遅れたり円高ウォン安が進んだりすれば、日本の韓国向け輸出が減速し、製造業などの打撃になるからだ。次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、昨年の日本の輸出相手国として、韓国は米国と中国に次ぐ３位。輸出全体に占める割合は７・１％に上る。
輸出品は化学製品や電子機器が多く、韓国経済の牽（けん）引（いん）役であるサムスン電子のスマートフォンなどにも日本企業が部品を提供。経済界からは「（混乱を）最小限にとどめてほしい」（経団連の榊原定征会長）との声が上がる。
ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。
さらに、ウォンを売って安全資産とされる円を買う動きが加速すれば、日本の企業が、韓国の企業との価格勝負で不利になる恐れもある。
また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。麻生太郎財務相は「交渉のしようがない」と慎重だ。（山口暢彦）
