武藤前駐韓大使「慰安婦証言は個人的主観の体験談で客観的証拠にはならない」
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3390212KBS(韓国語) 2016.12.7

武藤正敏(武藤正敏)前駐韓日本大使は、日本軍慰安婦被害者らの証言が個人的な経験をもとにしており、客観的な証拠だと見るわけにはいかないと主張した。このため、被害者の証言が唯一では証明にならないと述べた。武藤前大使は引き続き韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の活動は「政治的」と主張した。
武藤前大使は、「慰安婦被害者の証言というのは、主観に基づいて考えたもので、客観的証拠だと思うことはできない」とし「もちろんおばあちゃんたちの証言は十分に尊重しているが、唯一の証拠とすることはできない」と主張した。
武藤前大使はまた、日本だけでなく韓国でも日本軍慰安婦問題と関連した様々な主張が提起されているにもかかわら韓国の世論が挺対協の主張だけを前提とするのは問題だと主張した。
武藤前大使は、「慰安婦は、親が自分の娘を売った。それは本人は知ることができないだろうし、それを強制連行されたと考えているという検証もある」とし「韓国で「帝国の慰安婦」の著者でも多くの研究をしたと見るのに、悪口を言われるのは不思議なことだ」と述べた。日本側から強制連行の証拠がないと主張して強制を否定する理由は、「当時の軍は強制連行の資料を残さなかった」と述べた。
武藤前大使は「挺対協はアジア女性基金自体が日本政府の責任を認めないとして拒否をして、後に見舞金を受けたおばあちゃんに悪意のある批判をした」とし「これは慰安婦を心から支援したい人このこと行動ではない。挺対協がしたことは、政治活動」と非難した。
武藤前大使はさらに、「20年以上も日本大使館の前でしつこくデモをするのは大変なことであり、そのために韓国内では挺対協に誰も悪口をできないようになっている」とし「しかし、これもって、日本政府が動くと思えない。多くの日本人がこれに反発している」と主張した。
武藤前大使は昨年12月28日、日韓政府が発表した日本軍慰安婦被害者問題の合意が最終的不可逆という点も強調した。武藤前大使は「韓国の次の政府が問題を提起しても、もう日本政府は受けない」とし「国際的に見た時も(12・28合意で)慰安婦問題が解決されたと考えるだろう」と主張した。
武藤前大使は、日韓軍事秘密情報の保護協定(GSOMIA)の締結が軍事大国化をしようとすることの批判にも反論した。武藤前大使は、「中国と北朝鮮から安全保障のために必要なもの」とし「軍事大国化は、とんでもない批判だ」と述べた。また、「地域情勢を客観的に見なければならない」とし「韓国国益を考えたときに必要ないと見ると、日本でも強制的に行うことができないことだが、政治ゲームのために批判が出てくるのはちょっとない」と付け加えた。