国政介入：朴大統領弾劾案可決、海外メディアはどう報じたか
米紙「アジア4大経済大国に不確実性の時代」
中国紙「弾劾案可決でTHAAD配備が遅れる可能性も」
9日、世界各国の主要メディアは「韓国初の女性大統領ががけっぷちに追い込まれた」と、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案可決を速報で報じた。
AP通信は「韓国初の女性大統領の衝撃的転落」、中国紙・環球時報は「朴大統領の18年間の政治は一日にして破産した」と表現した。各海外メディアは、弾劾案可決により韓国の政治・経済は深刻かつ不確実的な状況に陥り、南北や米中日など周辺国の関係が大きく揺らぐことを懸念している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは「政府内で象徴的役割にとどまっていた（黄教安〈ファン・ギョアン〉）首相が権力を代行することになった。アジアで4番目の経済大国は不確実性の時代に直面している」と伝えた。
ニューヨーク・タイムズは、韓国の対朝・対中政策が変化する可能性に言及した。同紙は「弾劾案可決は、北朝鮮の核の脅威や中国の（戦域高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備に関連する）圧力が増しているさなかで行われた。朴大統領退陣後、進歩系の政治家が政権を執ったら、中朝に対する（朴大統領の）強硬策を覆す可能性がある」と述べた。ワシントン・ポストは「憲法裁判所による弾劾決定までの6カ月間、韓国には権力の空白が生じるだろう。米国の権力移譲期と重なるため、対北朝鮮政策をめぐってとてつもない不確実性が生じると思われる」と書いた。
日本の各メディアも一日中、高い関心を示した。弾劾案が可決されると、日本の主要メディアは韓国とほぼ同時に速報を打ち、「朴槿恵大統領弾劾」という見出しが日本の5大日刊紙や主な通信社のホームページでトップになった。ニュース番組ではソウルの状況を生中継した。
中国ではTHAAD配備が延期されるとの見通しが出ている。環球時報は「韓国は今後、憲法裁判所の判決と次期大統領選挙の準備段階に入ることになり、外交関係まで気が回らなくなる。米国は『THAAD配備に影響はない』としているが、配備は遅れるだろう」と報じた。
海外メディア各社は弾劾決議案可決の背景について、「韓国が不正・腐敗とコネ人事、政経癒着という『持病』から抜け出せていないことに国民は絶望・激怒している」としている。フィナンシャル・タイムズは「韓国国民がこのように激怒しているのは、彼らが選んだ大統領が無能なだけでなく、他人に操られる存在であることが明らかになったためだ」と書いた。中国国営の新華社通信も「改革を期待して女性大統領を選んだのに、その大統領が（ソウル）江南の金持ち中年女性の国政全般に対する干渉を許していたため、国民は激怒している」と伝えた。
