サクッとわかる正しい歴史
朝鮮「ロシアからの借金返せなくてマジヤバい…併合して助けて日本」
伊藤博文「やだ。日本にとって百害あって一利なしじゃん」
伊藤博文、朝鮮人の安重根に暗殺される
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そして日韓併合
朝鮮人「日本が借金を全額払ってくれた!」
「鉄道、水道、何から何まで作ってくれた！」(6000億ドル相当)
「税金も、めっちゃ軽くしてくれた！」(日本の地租25％に対し、朝鮮はわずか3.8％)
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朝鮮人「日本に行けば、もっと良い暮らしが出来るはず!!」
日本「ちょ、日本に来すぎ…渡航制限してよ朝鮮」(当時の書類証拠あり)
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朝鮮人「制限？ だったら密入国するわ」
ソフトバンクの孫正義「(祖父母が密入国した理由について) 金をかせぐためでしょうなあ」
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そして日本敗戦
手のひら返しの朝鮮人
朝鮮人「よくも武力でムリヤリ植民地支配したな、謝罪して賠償しろ!!」
「おれ達は戦勝国、日本はおれ達のもの！」
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アメリカ「いや、お前ら戦勝国じゃねーだろ」
「てか、日本と戦ってねーだろ」(ラスク書簡)
韓国が【事実上の国家破綻】となった例は、過去に２回ある。
１回目は、上記の李氏朝鮮時代だ。
そして、２回目は、１９９７年のアジア通貨危機の時だった。
いずれも自国では解決できず、他国にすがった。
１回目の李氏朝鮮末期と大韓帝国の時代には、日本の保護国となったり日本に併合してもらって救われた。
２度目は、１９９７年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。
ＩＭＦ指導によって非効率部門は再編され、１０大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。
IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。
日本は、１００億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。
そして、３回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで支那にのめり込んでいる
韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と１９９７年の２回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが３回くらいある。
破綻寸前だった３回くらいのうち、１回目は1965年の日韓基本条約の前だった。
1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。
日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。
そして、平成９年（1997年）、韓国は李氏朝鮮末期以来の事実上の国家破たん（金融危機、通貨危機）をした際、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか生き返った。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
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■日本やIMFなどによる韓国支援（1997年～1998年）
1997年12月
●ＩＭＦ、総額５７０億ドルの支援策決定（ＩＭＦ２１０億ドル、日本、世銀各１００億ドル）
●日本、１５億ドル規模のつなぎ融資
●１３カ国が２国間支援のうち８０億ドルを１月に前倒し実施すると表明
●邦銀１０行が対韓融資継続に合意
1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額２４０億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
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このとき韓国はIMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。
事実上、平成９年（1997年）の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。
しかし、この援助について、韓国は、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、朝鮮人が人間でないことを露呈した。
韓国は、1997年の破綻の後も、更に２回も破綻寸前となった。
２００８年に、韓国は外貨不足が深刻となり、国家破綻の危機に瀕した。
▼2008年の韓国外貨不足破綻危機の時系列表▼
2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル（約40兆円）を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道
【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道
【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明。また、「最悪の可能性も念頭に置いた段階別の非常対応策」の作成を指示。
【10月5日】
☆日本の財務省は「現時点では、次官級会談を開催する予定はない。基金の創設も必要性を感じていない」と発言
【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道
【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
▼李明博大統領が、ドルを持ったまま何もしない輸出企業を批判
▼企画財政省の国際金融局長が緊急会見で「輸出企業の役員らに会い、ドルを売るよう求める」などと発言
▼権哲賢駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えた
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道
【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求（国家総動員砲）
▼ウォン相場が1ドル＝1485ウォン（約10年7ヶ月ぶりの安値）をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施（サムスン砲、ヒュンダイ砲）
●ブルームバーグ通信は、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報道
【10月8日～10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到（在日砲・在日同砲）
【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し（ポスコ砲）、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了
▼李相得前国会副議長（李大統領の実兄）が森喜朗と会談し、「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。森は、24、25に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合の際、李大統領と金融危機対応について意見交換するよう首相に助言する意向を伝えた。
【10月12日】
▼フジテレビの「新報道2001」でサムソン経済研究所のクォン・ウーが、「韓国の金融システム自体には問題ありません。」「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」と豪語
【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道
【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道
【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道
【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明（ロッテ砲？）
【10月19日】
○「日経ヴェリタス」が、韓国の「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策を紹介
▼韓国政府は、「韓国の銀行の海外借入を来年６月発生分まで３年間政府保証する」と発表
【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14：00、「ＩＭＦが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道
▼企画財政部・国際金融局の崔鍾球局長は強く否定。何が何でも日本に支援してもらいたい意思表明か。
【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語
【10月30日】
米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に
【11月4日】
10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少
【11月12日】
韓国への外貨融通枠拡大へウォン急落で日本と支那が検討
【12月12日】
「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意
韓国が国家破綻を回避！
平成２０年（２００８年）12月、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。
この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。
また、平成２３年（２０１１年）１０月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと、新たに５７０億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報！通貨スワップ７００億ドルへ限度額を拡充！
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は７００億ドル＝５兆円超が紙屑同然になるリスクを負う！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html
（一部抜粋）
700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を必要なときに使えるようになる。
一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。
私は、既に首相官邸（03-3581-0101）や民主党本部（03-3595-9988）などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ！！
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そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前（2008年）とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。（関連記事）
以上のとおり、結局、韓国は、２回【事実上の国家破綻】し、３回【国家破綻寸前】の危機に瀕している。
韓国は、２０世紀前半の李氏朝鮮末期と１９９７年の通貨危機で【事実上２回破綻】し、１９６５年の日韓基本条約以前の最貧民国時代及び２００８年と２０１１年の外貨準備金不足で【３回破綻危機】に陥った。
過去２回の破綻と３回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を救済してきた。
６回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない！
