ＮＨＫ、ネット同時配信で「負担お願いする」 テレビ契約者には求めず
ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区（撮影・納冨康）
ＮＨＫは１３日に総務省で開かれた有識者会合で、番組をインターネットで同時配信する場合に「負担をお願いする」と、料金を徴収したい考えを示し た。すでにテレビなどで受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないほか、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは支払い義務が生じないとした。政府の放送法改正を前提に、平成３１年に本格的なサービスを実施したいとの意向も明らかにした。一方でＮＨＫの肥大化を懸念する日本民間放送連盟（民放連）は「拙速な議論は避けるべきだ」と牽制（けんせい）した。
ＮＨＫがネット同時配信を常時行うことは放送法で認められていないが、総務省は解禁の必要性について、有識者会議で議論してきた。この日はＮＨＫや民放連、日本新聞協会の担当者を呼んで意見を聴いた。
ネット同時配信が常時認められた場合についてＮＨＫの担当者は「実際に『視聴し得る環境』をつくった人に負担をお願いするのが適当だと考える」と述べた。 何らかの手続きを設けて、ＮＨＫの番組をネットで視聴する意思を示した利用者からだけ、料金を徴収する考えを示したもの。スマホならアプリをダウンロード して見る方法が考えられそうだ。３１年に地上波の総合テレビと教育テレビを対象に始めたい考えだ。
有識者会議は「報道・教育などの良質なコンテンツがネットでいつでも視聴できる環境の整備が求められている」と、解禁の方向で議論することを確認し たが、民放連は「国民各層の合意を得ることが不可欠だ」と主張。新聞協会も「受信料制度との整合性を十分に議論しないまま業務を拡大することは許されな い」との意見を出した。
高市早苗総務相は「ビジネスモデルとして成り立つのか、さらに放送各社の意見を聴きたい」と、慎重に議論を進める意向を示した。
