日本は重要な隣国だが敵性国 支持率急上昇の李氏＝韓国
【仁川聯合ニュース】韓国次期大統領選の有力候補の一人とされるソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長は１４日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には適性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。
李氏は朴槿恵（パク・クネ）政権に対する過激な発言で支持を集め、次期大統領選をめぐる世論調査で３位に浮上するなど、支持率が急上昇している。
李氏は日本と締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本の自衛隊を軍隊として認め、われわれにはメリットもなく日本に軍事情報を提供することは国民の立場からも納得できない」として、「日本が韓国国民の感情を刺激してまで、すぐ寿命が尽きる政権と韓日の対立を招く協定を締結したのは適切ではないと思う」と述べた。
李氏は先月、自身のフェイスブックに「軍事的な側面からみれば依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化がする場合、真っ先に攻撃対象になるのは朝鮮半島」と主張した。
また、昨年末の慰安婦合意に関し、「国家的に合意できる事案ではない。国の越権行為」として、「理解を求めることはできるとしても、被害者がいるのに政府が何の権限で合意したのか」と反論した。
