【社説】米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか
米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）は14日、政策金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.50-0.75％とすることを決定した。また、来年の3回の追加利上げを示唆するなど、金融引き締めの姿勢を明確にした。低金利時代に供給した資金を回収しても経済が順調に推移すると判断したためだ。イエレンFRB議長は利上げについて、「米国経済に対する自信の表れだ」と述べた。経済に対する自信を失った韓国にとっては、まるで別の世の中の話だ。
韓国経済は景気のてこ入れが必要な状況で米国発の利上げ圧力を受けることになった。景気回復には利下げを行い、資金供給を増やすことが必要だ。しかし、韓国だけ低金利を維持することはできない。米国をはじめ他国の金利が上昇すれば、外国の資金が高金利を目指し、韓国から流出する危険性が高まる。
既に外国人の資金流出が始まっている。11月にソウル株式市場では外国人が1兆ウォン規模の売り越しを記録した。債券市場でも外国人が韓国債を売っている。米国の利上げが本格化すれば、資金流出のペースが速まり、金融市場の不安につながる懸念がある。景気浮揚と資金流出防止という2羽のウサギを追いながら、薄氷を踏まなければならない状況だ。
その上、1300兆ウォンに上る家計債務がいつ爆発するかどうか分からない時限爆弾として存在する。「借金してでもマイホーム購入を」と促した不動産市場浮揚策の結果、家計債務は3年で30％に膨らんだ。今後貸出金利が0.25ポイント上昇しただけで債務者の利子負担が年間2兆ウォン以上増える。利子負担は返済能力が低い低所得層をまず直撃し、家計が揺らぐ可能性がある。これに住宅価格の下落が重なると、マイホーム購入者が返済不能に陥る最悪の事態も懸念される。
今の韓国経済は1997年の通貨危機よりも困難な状況に直面している。内需、輸出、消費、投資という全ての経済指標が通貨危機当時のレベルまで悪化している上、大統領弾劾に伴う政治的不確実性も重なった。大企業は捜査が負担となり、来年の投資計画も立てられずにいる。トランプ政権の政策方向が見えないほか、米中通商摩擦が起きる可能性など外部の悪材料も山積している。四方八方が悪材料に満ちている山また山の状況だ。
最悪の状況を回避するには、政府の経済チームによるさらに細かいマクロ経済運営が求められる。企画財政部（省に相当）と金融委員会をはじめとする経済チームと韓国銀行は、金融市場の安定を最優先として管理しなければならない。利下げの代わりに追加補正予算をはじめとする財政手段を積極的に活用する必要もある。与野党は柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相率いる経済チームをバックアップし、経済再生に超党派で協力を約束すべきだ。この厳しい状況で経済問題についてすら分裂すれば、対外信用度が低下しかねない。悪夢の始まりだ。
