韓国外食業界に「年末特需」なし
飲食店など韓国外食業界の年末の営業が振るわない。不況に政局不安が重なり、消費心理が大きく悪化したことで、忘年会などが急減したためと分析される。
韓国外食産業研究院は28日、国内の外食企業709社を対象に年末に当たる12月20日から26日までの売上高を調査したところ、596社(84%)が前年同期に比べ減少したことが分かったと伝えた。中でも、飲食代が相対的に高い和食の店は同期間の売上高が前年比40%以上、中華料理の店も33%、それぞれ急減した。
飲食店の規模別では、従事者が10人を超える店は売上高が前年同期比3%増えたのに対し、従事者が1人の小さな店は同22%減少した。また、経営環境の悪化を受けて従業員を減らした、または減らすことを検討したとの回答は全体の39%に達した。
韓国外食産業研究院のチャン・スチョン院長は「来年には主に外食産業で大量の解雇や休業・廃業が起こる可能性がある」と話している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/29/2016122901112.html
昨年の10月から、賄賂防止法であるキム・ヨンラン法が施行。
接待で使える値段は3万ウォン以下となりました。
この法により「年間11兆6,000億ウォン(約1兆6,000億円)の経済的損失を負う」という懸念が上がっていたのですが、すでにその効果が出てきたんじゃないかと。
また、この法から告発パパラッチが職業化していおり、おちおち酒も飲めない状況なんだそうです。