韓国人「4月危機説は本当なのか‥米国の金利引き上げと国内の悪材料が重なり、韓国経済がぐらり」 韓国ニュース
<アンカー>
米国の金利引き上げ以降、金融市場ではまた、4月危機説がささやかれています。「満期になった大宇造船会社債を防ぐことができない」、「米国が我々を為替操作国に指定する」、4月にこのような国内外の悪材料が重なり、韓国経済が大きく揺らぐという説です。

米国の金利引き上げが実際に、韓国経済には果たしてどのような影響を及ぼすのか、ソンウク記者が調べました。
<記者>
米国の金利引き上げにも国内証券市場は、年中最高値を更新しました。

米国の金利引き上げが予定されていたうえ、主要輸出市場である米国の経済の好調に対する期待感が反映されました。
しかしこれからが問題です。
米国が今年二回にわたって金利をもっと上げて、韓国金利を追い越したりすれば、外国人投資者たちが韓国株と債券を売って米国に行く可能性があります。
そうだと景気浮揚が必要な私たち国の実情で、米国と同じく、金利を引き上げるのも難しい状況です。
何より1300兆ウォンを超える史上最大の家計融資が問題です。
[李チャンソン/LG経済研究院研究委員:国内金利も上昇圧力を受けて資本流出を防ぐためには、より高い金利を与えなければならない、そんな理由の為に米国の金利に沿って軒並み上昇することになります。]
増えた元本金利返済負担は消費を萎縮させ、家計破産につながる可能性があります。
政府が今日(16日)緊急点検会議を開き、家計負債に対する対応を最優先的にすることにしたのもこのような背景からです。
しかし、今すぐ4月危機を耐えても、5月に発足する新政府はリーダーシップの空白によって内外的に山積した経済の懸案を早急に解決しなければならない課題を抱えています。