

外国人犯罪:地方で増加 中部は15年前の35倍に
昨年の来日外国人の刑法犯の検挙件数は、15年前の91年に比べ、東京都内では減少する一方で、中部地方では35.4倍、四国では21.5倍に増え、地方に拡散する傾向にあることが8日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「東京での取り締まりが強化され、外国人の犯罪集団が地方に活動の場を求めるようになった」と分析している。
同庁によると、昨年の来日外国人刑法犯の検挙件数は2万7459件で、全体では前年同期に比べ16.9%減少した。都道府県別の検挙件数を91年と比較すると、東京都は3802件で0.9倍と、やや減少。一方、中部地方は7716件で35.4倍に増加。四国も279件で21.5倍に増えた。このほか、北海道9.1倍▽関東地方(東京都除く)7.4倍▽東北地方6.8倍▽中国地方5.0倍▽近畿地方4.1倍▽九州1.6倍で、東京都を除いていずれも増加した。
検挙された刑法犯のうち67.9%は2人組以上の共犯で、日本人による共犯の比率(17.5%)の約4倍になり、集団での組織的な犯罪が目立っている。また、国内で罪を犯し、昨年国外に逃亡した外国人容疑者は40人で、昨年末までに逃亡している外国人容疑者の総数は656人になった。逃亡中の容疑者の出身国別では中国291人▽ブラジル92人▽韓国、北朝鮮50人▽ペルー19人−−などだった。【遠山和彦】
毎日新聞 2007年2月8日 10時53分
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