というジョークが笑えないほど役人天国です。
憲法上自由主義経済体制が保障されているのに
実際は計画経済で発展しました。
憲法上、自由主義国家なのに現実は官僚統制国家でした。
議院内閣制が憲法上採用されているのに官僚内閣制と言われています。
以下のような話が昔から毎日のように報道されているのに
嫌韓倭寇は中国の政治腐敗を嘲笑しています。
国交省公用車談合 公取委立ち入り 天下り「受注のため」
国土交通省が保有する公用車の運転・管理業務で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、日本道路興運（東京都新宿区）▽日本総合サービス（同品川区）▽北協連絡車管理（札幌市）−の３社の本社など関係三十¥数カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、３社は平成１６年ごろから、国交省地方整備局や北海道開発局が発注する公用車の運転・管理業務の入札で談合を繰り返していたとみられる。
全国の８地方整備局には、用地交渉の移動などに使う公用車が１４２６台あり、その運転や維持管理業務を外部に委託。１８年度には、道路特定財源から計８２億円が支出され、日本道路興運が約４１億円、北協連絡車管理が約１６億円、日本総合サービスが約１２億円を受注した。３社で全体の８割以上を占め、落札率も９５％以上と高かった。
立ち入り検査を受けた３社には、国交省ＯＢが多数天下っており、１８年２月現在で日本道路興運が２５人、北協連絡車管理が１４人、日本総合サービスが１６人に上る。公取委は国交省側の関与についても調べる。
談合の疑いが指摘されてきた国交省地方整備局発注の公用車の運転・管理業務の入札業者３社に対し、公正取引委員会のメスが入った。最大手の日本道路興運は、国交省ＯＢを最も多く受け入れ、受注も業界最高額。同社の元社員らは産経新聞の取材に、「仕事を受注するために天下りを受け入れている」と証言し、同省ＯＢが関与した“官製談合”の可能¥性も指摘した。公取委が実態にどこまで迫れるか注目される。
「暗黙の了解で社員みんなが談合だと分かっている」。日本道路興運の元社員の男性は、談合の実態を赤裸々に語った。
地方整備局が発注する公用車の運転・管理業務の入札は毎年度末に行われるが、同社では３月中旬になると、入札に参加する社員が会議室に集められ、日程などの説明を受けた。
「タクシーを使ってもいいから遅刻しないように」。“ドル箱”の受注を逃すことは許されない。入札前日には、上司に呼ばれ、入札額とともに、自社が落札することが決まっている「本命」か、他社に落札させる「おつきあい」かを教えられた。
必死にメモを取ったという社員。間違えた額を書けば、“談合やぶり”となり、会社だけでなく、業界、国交省にも迷惑をかけることになるからという。
入札会場では、顔見知りの他社の社員とどちらが「本命」かを口頭で確認し合うことも。１日に数カ所の会場を回り、無事入札が終われば、メモは途中の駅などで破いて捨てた。
同業他社と連絡を取り、入札価格を決めるのは、国交省ＯＢ、部長クラスといった上層部だけという。業界幹部同士は、業界団体である社団法人「日本自家用自動車管理業協会」（東京）の研修会などを通じ、顔なじみだ。
「談合は、国交省ＯＢと現役、そして業者の三角関係でできている。仕事を取るために（天下りを）受け入れている」。元社員によると、日本道路興運は常に２０人以上の天下りを雇い、多いときは３０人近くに。
別の元社員も「国交省ＯＢは、国道事務所などに足しげく通っていた」と話し、国交省ＯＢが談合にかかわっていた可能¥性があることを証言した。
タクシー代、1割以下に＝チケット停止1カ月−出先への拡大や期間延長も・国交省
国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受け、国土交通省が本省職員約4000人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから1カ月が過ぎたが、例年なら月1億円に上る本省職員のタクシー代が10分の1以下に激減したことが26日までに分かった。
同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど職員の意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間の延長を検討している。
関東地方整備局職員による年間490万円ものタクシー券使用が発覚したこともあり、同省は国会閉会後の6月23日から2カ月間の試みとしてチケット使用を停止した。
本省のタクシー代は年12億4000万円（2006年度）で、例年6、7月は週約2500万円に達するが、チケット停止後の1週目は94％減の約150万円に急減。2、3週目も同水準という。