韓日首脳会談:冷却化と和解繰り返す韓日関係
韓日両国は今回の麻生太郎首相による訪韓で昨年の独島(日本名竹島)をめぐる領有権問題再燃で中断していたシャトル外交が復活できたと評価した。毎回未来志向を誓いながら、過去の歴史問題、領土問題に火が付き関係が冷え込み、徐々に和解ムードを取り戻すという両国関係の典型的なパターンが繰り返されたことになる。
李明博(イ・ミョンバク)大統領と福田康夫前首相は昨年4月、「未来志向の韓日新時代を開こう」と呼び掛けたが、7月に日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島に対する領有権が明記されたことで、8月の北京五輪開会式では両首脳はあいさつすら交わさなかった。しかし、世界的な金融危機で両国の経済協力の必要性が指摘され、9月の麻生首相の就任後は、両首脳が多国間会合で相次ぎ接触し、和解ムードが徐々に形成され、ついにソ¥ウルでの今回の首脳会談に至った。
過去の政権も同様だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の発足初期、日本とは「平和と繁栄の北東アジア時代に向けたパートナー」であることを宣言したが、島根県が「竹島の日」を制定したことなどで関係は最悪の状況となり、盧前大統領が「日本と容赦ない外交戦争も辞さない」と述べるまでに至った。
このため一部では、独島や歴史歪曲(わいきょく)問題が浮上するたびに関係が冷え込み、それが根本的に解決されることなく、気付かぬ間に関係が修復される韓日関係のパターンがいつまで繰り返されるのかという指摘もある。2−3月には高校の新学習指導要領に独島の領有権が記載されるかどうかが決まる状況だ。韓国政府の関係者は「歴史問題や領土問題は短期間で解決が不可能¥で、両国間のすべての問題をそれと関連づけるわけにはいかない。首脳間のシャトル外交はもちろん、実務レベルによる接触を活発化し、歴史問題などに対する意見の溝を狭め、ほかの懸案はそれぞれ解決していく外交が必要だ」と話した。
任敏赫(イム・ミンヒョク) 記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20090113000010
何を言っているのか、韓国の都合で騒いでいるだけだ。今回の経済危機で日本が必要になったのは韓国だけである。
盧前大統領は「外交戦争を辞さない」と述べただけではない、実際に日本の国連安全保障常任理事国入りに反対したばかりでなく、各国に回り日本の悪口を言っていた。
李大統領も他の大統領と同じく「未来志向」と言いながら・・・、中国に行って天皇の謝罪を求める発言をし、竹島問題で駐日大使を召還するなど反日カードは既に切っている。
日本は戦後一貫して竹島は日本領土と主張している・・・、韓国の都合のいいときだけ日本を利用しながら反日する乞食外交には日本国民はうんざりしている。はっきり言えばこんな国を支援する必要はないと思っている。