基本的には既存刑法の適用で十¥分だと思うが、
名誉の保護だけではなく、プライバシーの保護も
刑法上、必要かも知れない...。
保護されているのを私が知らないだけかな? ^ ^
【社説】裁判官までサイバーテロの対象になる世の中
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サイバーテロ
ソ¥ウル中央地検の金容祥部長判事(キム・ヨンサン、逮捕状担当)が、インターネット上に「ミネルバ」というハンドルネームで虚偽の経済情報を流した疑いのパク・テソ¥ン容疑者に逮捕状を発給した後、「サイバーテロ」に遭遇している。 インターネット上の暴¥力をこれ以上黙過してはいけないことを示す生きた証拠だと言える。昨年11月に羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン、ハンナラ党)議員が代表¥発議した「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律改正案」は、インターネット上での悪質な書き込みと名誉棄損を加重処罰する内容を含めている。
ネット上で匿名の多衆からテロも同然の侮辱をされても訴えられるところすらなかった数多くの被害者のための救済策なのに、野党側は「ネットユーザー統制法」という誇張された理屈をこねて、法案の上程を阻止している。自らそんな目にあわなければ、事情がわからないというのか。金判事の場合、逮捕状の発給を非難する書き込みとともに顔写真や出身学校など身元情報までネット上に公開されてしまった。「一度やられてみろ」といった具合だ。
匿名性の後ろに隠れた邪悪さに言葉も失ってしまう。しかも「金民錫、盧建平(キム・ミンソ¥ク、ノ・コンピョン)氏らに対しては逮捕状を発給し、親朴連帯(朴槿恵元ハンナラ党代表¥を支持する議員グループ)の梁貞礼(ヤン・ジョンレ)議員と李明博(イ・ミョンバク)大統領後援会の関係者らに対しては棄却した」とし、逮捕状発給の偏向性を浮上させようとした。
しかし、金判事は国家保安法違反容疑がもたれているオ・セチョル教授、崔冽(チェ・ヨル)元環境運動連合代表¥、申¥鶴林(シン・ハクリム)元言論労組委員長の逮捕状も棄却した前歴がある。逆に大統領夫人の従姉キム・ホクヒ氏に逮捕状を発給したこともある。金判事を攻撃したネットユーザーは自分の好みにあう事実だけ悪意的にはぎ合わせて、裁判所にテロ行為を加えたのだ。
こうしたネットユーザーが「表¥現の自由」という枠組みの中で、ほかの善意のネットユーザーと等しい待遇を受けるのが正しいことだろうか。インターネットという空間の自浄機能¥にばかり頼るには、暴¥力、侮辱の度や手口があまりにも狡猾(こうかつ)かつ過激化している。ネット上で自分の身元情報を隠した状態では、直接人と対面する場合より攻撃性が6倍も高まるという研究結果もあるという。
昨年トップ女優の崔真実(チェ・ジンシル)氏の自殺事件をはじめ、多くの人がネット上の暴¥力がきっかけになって自ら命を絶ったり、通っていた職場や大学を辞めて引っ越しするなど諸被害を受けた。それにも関わらず政界は、サイバー暴¥力への防止策があたかも「進歩・保守の対決」でもあるかのように、争点を糊塗(こと)し、事態の深刻性に背を向けている。
これ以上ためらう理由がない。表¥現の自由をきちんと守るためにも、サイバーの「逆機能¥」の予¥防、解消に向けた対策を急いで作らねばならない。ただ法律による処罰はなるべく最少化し▽学校教育の強化▽紛争調整の活性化▽ポータルへの規制−−など段階的かつ重層的な対策を並行するのが望ましいだろう。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109960&servcode=100§code=110