雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件[ソースを編集]
1955年（昭和30年）に、東京都で学校給食に使用された脱脂粉乳による集団食中毒事件が発生した（雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件）。前年、北海道八雲町の工場内で、たまたま停電と機械故障が重なる日があった際、原料乳の管理が徹底されず、長時間にわたり原料乳が加温状態にさらされたことから、溶血性ブドウ球菌が大量に増殖したと考えられている。また、前日の原料乳が使い回されるといった杜撰な製品管理も重なり、被害が拡大したとされる。
雪印集団食中毒事件[ソースを編集]
2000年（平成12年）の6月から7月にかけて、近畿地方を中心に雪印乳業の乳飲料による集団食中毒が発生した（雪印集団食中毒事件）。食中毒の原因は北海道広尾郡大樹町にある大樹工場で製造された低脂肪乳の主原料だった脱脂粉乳製造時の停電事故による毒素（エンテロトキシン）の発生にあった。
雪印牛肉偽装事件[ソースを編集]
2002年（平成14年）にはハム・ソーセージなどの肉製品の製造・販売を行っていた子会社雪印食品による雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、国が疑いのある肉を買い上げる制度を悪用）が発覚。
雪印グループ全体が存続の危機に立たされ、事業全体の再編成を余儀無くされる結果となった。さらに、雪印食品から発生した問題は、日本の農畜産業に内在する不正隠匿体質を暴露する結果となったり、グループ創業の地である北海道の農畜産業までもが存亡の危機にまで追い込まれるなどしたため、単なる食品メーカー1社の不祥事では済まされなかった。
支援企業については国内外から候補が上がったが、所轄官庁である農林水産省の意向で国内企業を主体とすることとなり、主に農協系（メインバンクの農林中央金庫及び全農）が主体となって経営再建の支援をすることとなった。
