トランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。
▽核施設への直接攻撃は、核弾頭や核燃料の再処理・濃縮施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため効果が期待できず優先されていない。
ニクシュ氏がさらに強調したのは、トランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。
これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側に甚大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北朝鮮側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。
いずれにせよ、朝鮮半島有事の危機はすぐそこまで迫ってきた。日本の反応の鈍さが改めて心配になる。
日本人よりさらに鈍い韓国人www