【沖縄返還４５周年】
「県民大会」に２２００人、辺野古移設阻止訴え 「海外ゲスト」には韓国の活動家ら４０人
本土復帰４５年の「平和とくらしを守る県民集会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち＝５月１４日午前、沖縄県名護市の大浦湾・瀬嵩海岸（高木桂一撮影）
沖縄の本土復帰（昭和４７年）から１５日で４５年を迎える。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還をめぐる日米合意から２１年。移設先の名護市辺野古沿岸部で４月２５日、埋め立ての最初の作業である護岸工事が始まり、返還へ大きな一歩を踏み出した。本土復帰４５年に合わせて１４日、辺野古を望む同市の瀬嵩（せたけ）海岸で「５・１５平和とくらしを守る県民大会」（沖縄平和運動センターなど主催）が開かれた。県内外から約２２００人が集まり、「辺野古移設阻止」へ気勢を上げるなど実態は反基地集会だった。
県民大会では冒頭、反基地活動中に傷害などで起訴され、保釈中の山城博治被告（同センター議長）が大きな拍手に迎えられて登壇。「政府による辺野古の埋め立て、新基地建設は断じて許さない」と訴えた。続いて稲嶺進名護市長が「絶対に辺野古の海に新基地を造らせないという信念を貫く」と強調。全国から迎えた参加者に連帯と協力を呼びかけた。
県民大会には、韓国の活動家ら約４０人が「海外ゲスト」として参加し、ハングルで記された横断幕やのぼりが会場で翻った。代表のコ・クォニル済州島カンジョン村副会長は「私たちも村への海軍基地建設反対の戦いを１０年間続けた。日本の平和憲法を守られるよう共に戦う」と声を張り上げた。（高木桂一）
