日本・中国などの印刷用紙に反ダンピング調査=韓国貿易委
韓国貿易委員会は9日、日本・中国・フィンランドから輸入している塗工印刷用紙について、反ダンピング調査を開始したと発表した。
塗工印刷用紙は白上質紙や加工用原紙に塗料を施した印刷用紙(1平方メートル当たりの重量が55-110グラム以下の製品)を指す。商品用パンフレット、雑誌、教科書、学習誌などに使われる。韓国国内の市場規模は昨年現在で約5000億ウォン(約500億円)。このうち韓国製は65%、反ダンピング調査対象の日本・中国・フィンランド製が30%を占めている。
韓国の製紙会社・ハンソル製紙、韓国製紙、ホンウォン製紙は、日本・中国・フィンランド製の塗工印刷用紙が韓国国内価格より低い価格で輸入され、韓国の製紙産業に被害を与えているとして調査を申請した。このため貿易委は今後3か月(2か月延長可能)にわたり、予備調査を実施して予備判定を下し、さらに3か月(2か月延長可能)かけて本調査を実施して不当廉売関税(ダンピング防止税)を賦課するかどうか最終決定する予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00001710-chosun-kr
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