文大統領「最低賃金引き上げ、1年やってみて結論出す」
4党代表招き大統領府で昼食会
自由韓国党代表は欠席
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、「共に民主党」秋美愛（チュ・ミエ）、「正しい政党」李恵薫（イ・ヘフン）、「正義党」李貞美（イ・ジョンミ）の各代表と、「国民の党」朴柱宣（パク・ジュソン）非常対策委員長を大統領府に招き、約2時間にわたり昼食を共にした。文大統領が与野党の代表を大統領府に招いたのは就任以来、初めてだ。「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、2011年の韓米自由貿易協定（FTA）批准同意時に文大統領に「売国奴」呼ばわりされたことに対して謝罪を要求し、欠席した。
昼食会では、朴柱宣非常対策委員長と李恵薫代表が最低賃金引き上げに関して懸念を示すと、文大統領は「1年やってみて成果を見た上で、速度を調整するか、それともこのまま進めるか結論を出す」と答えた。また、脱原発公約による電気需給不均衡への指摘には、「新古里5・6号機の全面中止公約を押し通すのは無理だと考え、公論調査という民主的な手続きに従うと言った。賛否両論があるはずだが、生産的かつ健康な議論を通じて社会的合意に達するようにする」と述べた。
野党の各代表は同日、「5大人事原則公約」違反について大統領に説明を求め、「与野党が互いに少しずつ譲歩して協力する『協治』の精神を生かしてほしい」と述べた。文大統領はこれに対して、「大統領業務引き継ぎ委員会の過程があれば（5大）原則を実践する具体的な基準を設けたはずだが、（弾劾のために）そうはできなかった。それにしても残念だ」と答えた。だが、「両手で打たなければ音は出ない。（大統領選挙という）大きな川を渡ったのだから、いかだはもう忘れて新たなことをする方向で協治を行おう」と呼び掛けた。
