文大統領、２７・２８日に大企業トップと懇談会
2017年07月24日08時16分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７、２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で大企業の会長らと夕食を兼ねて懇談会を行う。
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は２３日、「雇用創出と共生協力をテーマに深い討論をするため２つのグループに分けて２日間開催する」とし「文大統領は共に暮らす経済、人中心の経済など政府の経済哲学を企業家と共有し、雇用創出および大企業と中小企業の共生協力のための政府と企業の役割について深みのある対話をする予定」と述べた。
「雇用創出共生・協力企業家との対話」と題した懇談会には１５大グループのうち農協を除いた１４グループの会長または代表、そして朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が出席する。このほか中堅企業のオットゥギが異例にも対象に含まれた。
青瓦台の関係者は「オットゥギ招請は青瓦台のアイデア」とし「共生協力と雇用創出部門の模範事例について激励することになるだろう」と説明した。オットゥギは非正規職員の比率が低い会社に挙げられる。
青瓦台は企業の代表だけでなく社員・労組代表を共に招請することを検討したが、ひとまず企業の代表だけ招請した。招請企業はサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ＧＳ、ハンファ、現代重工業、新世界、ＫＴ、斗山、韓進、ＣＪ、オットゥギ。財界順位の奇数と偶数に分けて懇談会を開くことが検討されている。政府側からは経済副首相、産業通商資源部長官、公正取引委員長、金融委員長が出席する。
