日本の嫌韓デモ、ヘイト対策法施行後も衰えず
日本の国会は2016年5月「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を成立させたが、日本国内では依然として嫌韓デモが行われていることが分かった。日本の警察庁の関係者が明らかにした。
今年7月2日に埼玉県で「朝鮮人を殺そう」と叫びながら行進する嫌韓デモが行われたほか、16日には神奈川県川崎市でも嫌韓デモが行われた。ヘイトスピーチ対策法が施行されて1年が過ぎたが、依然として日本国内では嫌韓デモがなくなっていないのだ。
ヘイトスピーチ対策法の施行は、表面的には成果があった。日本の警察庁の統計によると、法施行後から今年4月末までに確認された嫌韓デモは35件で、前年同期の61件からほぼ半減した。
しかし、デモのやり方は一層巧妙になっている。警察庁の関係者はNEWSISの取材に対し「2020年の東京五輪を控え、東京都内ではヘイトスピーチを拒否するムードがある上、関連法も施行されたことから、ヘイトスピーチは東京を離れ、周辺地域へと移動している」と話し、問題解決のために地方自治体が頭を悩ませていることを明かした。また、デモ隊も法に抵触するような露骨な表現を避けていることから、直接の規制が困難なのが実情だと説明した。
ヘイトスピーチ対策法には、事前規制の規定に関する内容がないため、地方自治体がデモを規制するためには条例を制定する必要がある。最近では川崎市など条例制定に向けて話し合いを進める自治体もあるが、ごく少数だ。そのため今後もさまざまな形でヘイトスピーチが続くとみられる。