本邦における不法残留者数について（平成２８年１月１日現在）
平成２８年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万２，８１８人であり，前回調査時（平成２７年１月１日現在）に比べ，２，８１１人（４．７％）増加しました。不法残留者数は，平成５年５月１日現在で２９万８，６４６人となって以降，平成２６年１月１日現在まで一貫して減少が続いていましたが，前年から引き続き２年連続で増加に転じています。 （注１）本資料に示された不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。
（注２）各項目における構成比（％）は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場
合があります。
１ 不法残留者総数及び性別とその推移－第１表－
平成２８年１月１日現在の不法残留者総数は，６万２，８１８人であり，前回調査時（平成２７年１月１日現在）の６万０，００７人に比べ，２，８１１人（４．７％）増加しました。これを男女別に見ると，男性は３万４，４５３人（構成比５４．８％），女性は２万８，３６５人（構成比４５．２％）であり，前回調査時に比べ，男性が２，３０１人（７．２％），女性が５１０人（１．８％）増加しました。- 第１表[PDF：53KB]
２ 国籍・地域別不法残留者数－第１表・第２表・第１図・第２図－
不法残留者数の多い上位１０か国・地域別は次のとおりです。前回調査時に比べ，中国（１．１％），タイ（１２．９％），フィリピン（５．０％），ベトナム（５５．３％），台湾（０．３％）及びインドネシア（７７．１％）の６か国・地域は増加しましたが，そのほかの４か国・地域は減少しました。
（１）韓国 １３，４１２人 （構成比 ２１．４％） （－ １．６％）
（２）中国 ８，７４１人 （構成比 １３．９％） （＋ １．１％）
（３）タイ ５，９５９人 （構成比 ９．５％） （＋１２．９％）
（４）フィリピン ５，２４０人 （構成比 ８．３％） （＋ ５．０％）
（５）ベトナム ３，８０９人 （構成比 ６．１％） （＋５５．３％）
（６）台湾 ３，５４３人 （構成比 ５．６％） （＋ ０．３％）
（７）インドネシア ２，２２８人 （構成比 ３．５％） （＋ ７７．１％）
（８）マレーシア １，７６３人 （構成比 ２．８％） （－ １．４％）
（９）シンガポール １，０５５人 （構成比 １．７％） （－ １．０％）
（10）ブラジル ９８３人 （構成比 １．６％） （－ ０．５％）
その他 １６，０８５人 （構成比 ２５．６％） （－ １．８％）
- 第２表・第１図・第２図[PDF：194KB]
３ 在留資格別不法残留者数－第３表・第３図－
不法残留者数の多い在留資格（不法残留となった時点に有していた在留資格）は次のとおりです。前回調査時に比べ，短期滞在（３．４％），技能実習（２６．２％）留学（２２．０％）は増加し，日本人の配偶者等（７．４％），定住者（１．３％）は減少しました。
（１） 短期滞在 ４２，４７８人 （構成比６７．６％） （＋ ３．４％）
（２） 技能実習（注1） ５，９０４人 （構成比 ９．４％） （＋２６．２％）
（３） 日本人の配偶者等 ３，４３３人 （構成比 ５．５％） （－ ７．４％）
（４） 留学（注2） ３，４２２人 （構成比 ５．４％） （＋２２．０％）
（５） 定住者 １，８６５人 （構成比 ３．０％） （－ １．３％）
その他 ５，７１６人 （構成比 ９．１％） （－ ２．０％）
（注1）「技能実習」は，「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」及び「技能実習２号ロ」を合算した
数です。
（注2）在留資格別不法残留者数の「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日
施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。
- 第３表・第３図[その他：183KB]
４ 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況－第４表－
不法残留者のうち，既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は３，０６３人（うち難民認定手続中１，４０６人）で，上位１０か国・地域別は次のとおりとなっています。（１）韓国 １５１人 （構成比 ４．９％）
（２）中国 ２９２人 （構成比 ９．５％）
（３）タイ ９４人 （構成比 ３．１％）
（４）フィリピン ３３９人 （構成比１１．１％）
（５）ベトナム ２１８人 （構成比 ７．１％）
（６）台湾 １７人 （構成比 ０．６％）
（７）インドネシア ５６人 （構成比 １．８％）
（８）マレーシア １２人 （構成比 ０．４％）
（９）シンガポール ４人 （構成比 ０．１％）
（10）ブラジル １４４人 （構成比 ４．７％）
その他 １，７３６人 （構成比５６．７％）
（注）難民認定手続中の不法残留者の数は，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者
のうち，難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計です。
- 第４表[PDF：82KB]
