「禁韓令解除の北京、韓国への団体観光また禁止」=中国国営メディア
23日に中国・上海で韓国への団体観光が部分的に許可され、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復解除への期待が高まっているが、中国共産党機関紙系英字紙「グローバル・タイムズ」は24日、「THAADによる脅威が存在する限り、韓国への団体観光が以前の水準に回復するのは難しいだろう」と報じた。
グローバル・タイムズは同日、中国・吉林大学の張慧智教授とのインタビューで「THAADによって中国に安保上の脅威があることには変わりがない。米国が介入することでかえって悪化している」と報道した。
その上で、同教授は「中国人観光客数がTHAAD問題以前の水準に戻るのは難しい」と述べた。同紙はこれと合わせて、北京では昨年12月に韓国への団体観光が再開されたものの、「今は再び中止されている」という旅行代理店関係者の話を伝えた。
中国政府はこのほど、上海地域の旅行代理店6社に対して韓国への観光ツアー販売を許可した。昨年3月に全面禁止となっていた韓国への団体観光を北京、山東省、重慶、武漢に続き、今回上海でも許可したものだ。ところが、これら5地域には「インターネットによる観光ツアー販売禁止」「チャーター便禁止」「クルーズ禁止」「ロッテ系列会社(ホテル・免税店を含む)利用禁止」という、いわゆる「4不」条件が適用されている。
中国の外交トップである楊潔チ・共産党政治局員が今年3月に訪韓した際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にTHAAD報復解除を約束したが、中国当局は韓国の反応を見ながら小出しで解除措置を取っているのだ。
それでも、上海は韓国への団体観光客が最も多い中国・華東地域の中心地であることから、今回の措置により「団体観光禁止の全面解除」の可能性が高まったという希望的な観測も流れている。
北京の旅行業界関係者は「北京で韓国への観光が再び中止されたという報道は事実と違う」としながらも、「あのようにまでして報道しているのを見ると、中国はTHAADを口実に韓国を翻弄(ほんろう)し続けようとしているということだ」と述べた。