韓国の労働者、5人に2人は月収20万円以下
韓国の賃金労働者5人のうち2人の月収が昨年は200万ウォン（約20万2000円）に満たなかったことが分かった。青年（15－29歳）による就業が多い業種が飲食店、生ビール店、風俗飲食店など酒類を提供する店であることも分かった。
韓国統計庁が24日発表した「2017年下半期地域別雇用調査」によると、昨年10月時点で賃金労働者全体（2007万4000人）のうち、月収が200万ウォンに満たない人の割合は41.7％だった。16年（45.2％）よりやや低下したが、依然としてかなり多くの労働者が低賃金状態に置かれている格好だ。さらに細かく分類すると、月収100万ウォン未満は全体の10.9％、100万ウォン以上200万ウォン未満が30.8％だった。
特に農漁業分野の場合、月収が200万ウォンに満たない人が79.4％に達した。宿泊・飲食店業でも74.3％を占めた。一方、金融・保険業では400万ウォン以上の高額月収を受け取る労働者が35.0％を占め、200万ウォン以下は19.5％と相対的に少なかった。
青年の就業が多い業種は「飲食店および酒店業」だった。青年労働者全体（386万7000人）のうち51万4000人（13.3％）を占めた。統計調査の基準になった韓国標準産業分類によると、飲食店および酒店業には、レストラン、製菓店、ピザ屋、フライドチキン屋、軽食店、風俗飲食店などが含まれる。
青年の就業が次に多い業種は「小売業（自動車を除く）」で45万6000人（11.8％）だった。百貨店、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、衣料品店などが該当する。
飲食店および酒店業と小売業は非正社員が多い代表的業種だ。不況の継続と就職難で青年は安定した職場を見つけられず、飲食店やコンビニエンスストアでのアルバイトを転々としている。統計庁関係者は「学業や就職準備を並行しながらアルバイトをしたい青年が、比較的働き先を見つけやすいレストラン、小売業に集中しているとみられる」と分析した。
