【国旗の否定は、国家の否定】海上自衛隊の判断を支持する。朝鮮有事での死傷者は増大するだろう【覚悟する人はシェア】
https://samurai20.jp/2018/10/kolie-54/
韓国への自衛艦派遣を中止した。旭日旗掲揚自粛は受入れられないという判断だ。政治家として述べておくが、朝鮮有事が勃発した際、「韓国人を含む死傷者は増大」するだろう。我が国は、助けに行くことはない。そもそも邦人保護のみであるが、この中止の余波は大きい。
もう一度、書いておく。朝鮮有事が勃発した際の死傷者数が激増する。左派は、なぜか韓国びいきゆえ、容認しがたい現実だろう。だが、憲法九条を含め、左派の攻勢にあってきたこで、そのようなことができる法体制にないと理解している。
韓国での観艦式不参加という事態を、ネット保守の一部は喜んでいるように思う。確かにその心理も頷けるものではあるが、私は一概にそうは考えていない。これは、いよいよ「日本海が最前線になった」ことを意味するからだ。実は、CHINAや北朝鮮が有利になった構図であり、我が国にとってもマイナスではある。
だが、どこまでもズルズル行っても仕方ないし、決断するには良い時期だろう。朝鮮半島は、すでに赤化の流れを止めることはできず、資本主義国家群とは決別したのだ思うよりない。半島を助けないという判断は、少し前にはされていたのではないか。
それを踏まえた上での、韓国での観艦式不参加という判断だろう。
恐らく、この判断は、自衛隊だけでは難しいためだ。外務省だけでも手に余る。ゆえに、国家としての政権の意思が事前に示されていたと考えるほうが適切だろう。
私は、自衛隊の判断を支持する。
これは政治家として明言しておきたい。
また、多くの国民にも広く賛同を求めたい。
実は相当に重たい判断であり、今後、左派メディアからの攻撃に晒される可能性だってある。ここは強く援護しておくべきときだ。
少し「旗」について述べておく。
本来は沖縄県知事選について、総括のエントリーを書くところであったのだが、実は「旗」という意味では同じ状況だ。
相手の旗印に唾をぺっぺっと吐きかけておいて、それで協力が得られるとは思わないほうがいい。そんなことを考えているのであれば、それは愚か者の思考である。のち、どれほどの恨みと怒りを買うかは、覚えておいたほうがいい。知らぬのだろうから、そういう振舞いをするのだろう、ならば身体に刻み付け、徹底的に記憶させるだけだ。
国軍とは、国家国民を護る最後の力である。
国旗・準国旗、および軍旗を否定することは、その軍を否定することであり、そして国家の否定である。
自衛隊が軍であるかどうかの神学論争はこの際、横に置いておくとして、旭日旗の否定について「調子に乗り過ぎた」ことが原因だ。
ゆえに、我が国は半島で有事が勃発し、どれほどの血が流れようとも、我が国の国防力をもって助けることはない。貴方たちが自ら招いたことだ。
これは最後通牒のようなもので、すでに「判断」と言ってもいい。
この期に及んで、韓国の狼狽えている。
もう笑うよりないという状況だが、（自らの発言は棚に上げ）自衛隊側が拒否しただの、今後も海軍同士仲良くしましょうだの言っている。もう、遅い。これは沖縄県知事選における県連の振舞いも同様で、すでにターゲットに入っており、今後は衝突するだけという事態だ。全てが遅い。
韓国側の立場で政治活動をする者は、ちょっと考えて発言したほうがいい。
もう一度、書いておく。我が国は、半島有事であなた方を助けない。ゆえに、死傷者数は増えるだろう。
趣味のように、旭日旗を議論対象にしたからだ。
スポーツ選手がついた嘘を放置し、たかだか民間企業に過ぎぬメディアが煽る。彼らはどうせ責任をとらぬだろう。だったら取らせてしまえというのが私の持論であるが、旗についての重みをいまいち理解していない。
忘れるな！と言いたいのは、この議論をどちらが始めたのか、という点だ。
私たちは、あなた方を助けないけれど、その責任が自分たちにあることをしっかり理解したほうがいい。
これは、我が国の政治家の一人としての発言であり、
そして、一定程度の支援がある世論として認識して頂きたい。
調子に乗り過ぎたのだ、旗を侮辱する行為は、それほどの事態。
もう全てが遅い。
どうしようもなくて、自衛隊叩きをするメディアも出てくるだろう。
全力で自衛隊を護ろう。この判断を支持するという方は、どんどん拡散して頂きたい。
では政治家として何をするかも述べておこう。
まずもって分析と宣言だ。自衛隊を行政権の一部と述べることに抵抗はあるが、政権も含めた「行政権」が韓国との共闘を明確に否定したと推定するに足る状況だと述べたい。
これは立法権を構成する末端として、議員としての認識だと述べる。また、この考えは一定の理解を得るだろうとも付記しておく。
三権のうち、二つが強く否定している状況だ。
この発端は、たかだが民間企業の集合体に過ぎぬメディアの影響によりもたらされたという政治事実を指摘した上で、「新聞業界のタブー」について、政治家として切り込むことを誓おう。
