【社説】「OECDお墨付き」をおねだりする韓国大統領府
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、経済協力開発機構(OECD)の事務総長と会談した席上、自らが主張する「包容国家論」とOECDが推進する「包摂的成長論」を組み合わせるため、緊密に協力していくことで一致したという。
文大統領は最近、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の演説でも包容国家論に言及し、APECレベルの「包摂的政策事例集」の作成を提案した。さまざまな副作用を引き起こし、批判が相次いでいる政策について、国際機関からの「公認」を得ようという考えとみられる。
青瓦台(大統領府)からは「韓国が包摂的成長の論議で世界をリードする国になった」と自画自賛する声まで聞かれる。
青瓦台は文大統領が最近掲げている包容国家論について、これまでの所得主導成長、革新成長、公正経済の上位概念だと説明する。
国家が国民の全生涯に責任を持つビジョンだというが、実体は所得主導成長論と同じだ。
最低賃金の急激な引き上げと週52時間勤務制の強行などは雇用を減らし、低所得層をさらに貧しくした。
所得主導成長という表現の人気がなくなったため、代わりの言葉で表面だけ取り替えたにすぎない。失敗と判明した政策の修正も補完もせず、「国際公認」を得ようとすることは、国民には無意味な政治的ショーにすぎない。
青瓦台が言う包容国家論とOECDや国際通貨基金(IMF)、世界銀行が言う包摂的成長論は、成長と分配の前後関係が逆で全く異なる話だ。
それを象徴するように、OECDは先週、「韓国の最低賃金の大幅な引き上げは雇用と成長の負担となり得る」として、速度調節を勧告するリポートを出した。
特定の国の特定の政策を名指しした警告は異例だ。IMFも急激な最低賃金引き上げが雇用情勢の悪化につながるとする懸念を繰り返し示してきた。
それでも青瓦台は所得主導政策を国際社会と共有すると言っている。なぜ現実を直視しない状況が続くのか懸念せざるを得ない。
この世に「包容国家」をつくりたいと思わない国はない。いかに国力を高め、その道を歩むかが問題だ。共産国やポピュリズム国家は誤った方向へと歩んで滅んだ。現在文在寅政権はどの道に向かっているのか。その前に最近青瓦台からはどうして現実とかけ離れた話ばかり出てくるのか不思議に思わざるを得ない。
朝鮮日報
記事入力 : 2018/11/27 08:37
なぜ?って 文だからさ。