韓国・文大統領の最終目標は「北主導の南北統一」なのか 日本は韓国を甘やかしてはいけない
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181201/soc1812010008-n1.html?ownedref=not set_main_newsListSoc
韓国・中央日報（日本語版）は１１月２５日、今年１月から１０月までの韓国国籍放棄者が３万人を突破したと報じた。どうやら、海外赴任や留学を経 験した有能な韓国人が国籍を放棄する「ブレイン・ドレイン（頭脳流出）」が加速しているようだ。その約７割は米国籍になったという。
韓国は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代、若者たちから「青年搾取体制『ヘル朝鮮』」と揶揄（やゆ）されていた。そのため文在寅（ムン・ジェイン）大統領は雇用対策を前面に打ち出し、就任後、５４兆ウォン（約５兆４５００億円）の予算を雇用対策に注ぎ込んできた。
目玉の１つは、最低賃金の引き上げだ。雇用主は、最低賃金を今年１６・４％、来年はさらに１０・９％引き上げる義務がある。
結果、大きな影響を受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業などだけで、今年夏までに１９万１０００人の労働者が職を失った（中央日報社説、８月１８日）。
人件費の総額には上限があるので、最低賃金の引き上げは企業の雇用者数削減に直結する。「無理が通れば道理が引っ込む」と、誰でも予想できた。
韓国の基幹産業である製造業でも、１２万７０００人の雇用が減少。３０～４０代の就業者は２３万９０００人も減った。中央日報は「雇用の破産」という表現で、文政権の愚策を批判している。
文大統領は今年１月から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と３回も南北首脳会談を行った。だが、南北とも具体的な経済メリットは何もなかった。
日本との間では、２０１５年１２月の日韓慰安婦合意を事実上破棄した。日本が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」の解散も決定した。国際観艦 式における自衛艦旗「旭日旗」問題や、自称・徴用工への賠償を命じた最高裁判決など、韓国の「愚かな行動」の連続には言葉も出ない。
日韓関係を例えるなら、日本は過去に事業に失敗して破産した元夫で、韓国は破産が原因で周囲に離婚させられた元妻ではないか。元妻は、立派に再起 を果たした元夫から援助を受けるのは当然の権利と考えている。だが、韓国が反日的な教育や政策を止めるまで、日本は二度と韓国を甘やかしてはならない。
この離婚を調停した米国は、両国の後見人を長年務めてきた。だが、ビジネスマン出身のドナルド・トランプ大統領は、損切りを躊躇（ちゅうちょ）しない。米国はソウルのアメリカンスクールの閉鎖を決めた。在韓米軍の撤退準備という見解も有力だ。
文大統領は韓国を崩壊に導く、非常識な言動を繰り返している。日米だけでなく、国際社会で孤立しそうだ。「北朝鮮主導の南北統一」が目標だと考えれば、すべてのつじつまが合う。
(｀・ω・´) 北に統一してもらって一生奴隷として暮らせばよい
