「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ
2019年01月02日14時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本強制徴用被害者側の弁護人は2日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら5人の被害者および遺族に計5億6208万ウォン(約5620万円)の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。
韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。
三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。
>国内でする企業・営業活動が停止する
停止ではなく三菱UFJ銀行の韓国企業に対する出資を含め、三菱グループ全社の総撤退だろう
もちろん韓国以外の国において、三菱重工の特許を使用した場合、三菱側は全て特許侵害訴訟で応じるだろう。
そして、それは日本政府の総力をもって支援されるだろう。
喧嘩を売る相手の力量を知らずに喧嘩をすればどういう目に会うか韓国人は身をもって知ることになるだろう。