対北制裁破り:北朝鮮石炭違法搬入、韓国検察が「ずさん捜査」
韓国電力傘下の 南東発電などの北朝鮮産石炭違法搬入に関連して、
検察が「ずさんな捜査」をしていたとの指摘が2日、あった。
国会司法改革特別委員会所属の尹漢洪(ユン・ハンホン)議員=自由韓国党=によると、
大邱地検が このほど裁判所に提出した控訴状には、
北朝鮮産石炭の
▲取得経緯
▲流通経路
▲資金取引内訳といった
核心的な内容がすべて抜け落ちていることが分かったという。
検察は 2017年4月から8月まで、統一部(省に相当)の承認なしに 北朝鮮産石炭・銑鉄4万トンを違法搬入した
輸入業者A被告(44)を 南北交流協力に関する法律違反の疑いで逮捕・起訴し、
共犯B被告(45)ら3人を在宅起訴した。
しかし、検察は これら被告たちが
北朝鮮産石炭を 誰から どのように取得したのかについては 明らかにしないまま控訴状に
「不詳の方法」とだけ書いた。
尹漢洪議員は
「南東発電に違法搬入された約9700トンだけでなく、ほかの7件の石炭違法搬入にも
「北朝鮮から取得した石炭」
「北朝鮮産無煙炭」
などとだけ記載し、北朝鮮の誰と接触したのか、または第三者の介入があったのかなどについては 全く明らかになっていない」と指摘した。
また、控訴状には ロシア産と偽装された北朝鮮産石炭が
仁川港・浦項港・唐津港・馬山港・東海港などから
韓国国内に違法搬入されたとだけ書かれており、その後に
どのような経路を経て誰に渡ったのかも書かれていない。
違法搬入8件中、北朝鮮産石炭の最終到着地が明らかになったのは南東発電だけで、これは昨年すでに指摘されていることだ。
数万トンの北朝鮮産石炭が最終的にどこに行き、どのように使われたのかは分かっていないとの指摘だ。
控訴状には A被告ら各業者が 北朝鮮産石炭を購入した金額や決済手段なども書かれていない。
関税庁の金栄文(キム・ヨンムン)庁長は昨年10月に国会国政監査に出席した時、
「北朝鮮産石炭の代金が 韓国の金融機関を通じて『第三者』に送金されたのは事実だ」と述べた。
もし、この第三者が北朝鮮と直接または間接的に関係があるなら、米国の「セカンダリー・ボイコット」の対象となる。
外交部はこの時、「検察の捜査を見守る」と述べた。
しかし、検察の控訴状には代金の額や取引方法などに関する内容が全く書かれていない。
売買代金が 北朝鮮にどのように渡ったかが捜査の核心なのにもかかわらず、検察はこれを控訴状に書かなかったのだ。
尹漢洪議員は「検察は核心的な事案が不明瞭(めいりょう)な公訴状を提出した。政権の顔色をうかがった『しっぽ切り』的な捜査ではないかと疑ってしまう」と言った。
ウォン・ソヌ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/03/2019010380022.html
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