韓日レーダー(レーダー) 葛藤が拡戦(拡戦)になる様相だ. 日本の軍事大国化を望むAbe信條総理の政治的な意図が付け出す.
◇始発点は日本の脅威飛行
海軍広開土大王することは先月 20日東海デファトエオザング隣近で遭難された北朝鮮船舶の捜索過程で探索レーダー(MW08)を稼動した. この過程で日本海自所属 P-1 超音速機が広開土大王する 500m 距離まで近付いて 150m 上空で脅迫的な飛行をした.
広開土大王することは識別のために IFF(彼我識別装置)と光学追跡装備(EOTS)を日本超音速機の方で回した. これを置いて日本側は “超音速機に向けて射撃統制(火器官制) レーダー(STIR)を調査(照射・狙って照らし)した”と主張している.
日本執権党である自民党は 2012年から平和憲法 9条 ‘国際紛争解決手段として無力行事を永久にあきらめる’と言う内容を変えるという力強い改憲意志を表示して来ている.
Abe総理は 2013年 1月にも中国とレーダー葛藤を起こした前例がある. 中国と尖角列島(中国人ディヤオウィダオ) 領有権紛争をするうちに中国監視船が日本ヘリコプターと護衛することを向かって射撃統制レーダーを稼動したという主張だった.
中国海洋監視船と日本巡視船も代置しながら軍警が皆動員された一触即発の危機状況もあった. 当時対置局面は戦争危機説がはみでるほどに切迫だったしこの時Abe総理は中国を向けて積極的に残念表示をしながら国民世論を右傾化させた.
歴史問題で悪くなった韓日関係を今度機会に積極的に活用しようとする意図もある. キム・ジョンデ正義党議員は “単純にレーダー問題で始まったがその裏面には独島問題, 慰安婦合意破棄, 強制徴用賠償判決など歴史地政学性格の問題がある”と指摘した.
先立って中日間 はみでたレーダー葛藤の時はアメリカが仲裁者に出て縫合を主導した. 今度にもアメリカが役目をするはずか注目される.
その間アメリカは韓米日同盟区も維持のために韓日両者の間はみでた葛藤を調整して来た事例が多かった. 実際に 2015年 12月韓日慰安婦問題合意や 2016年 11月軍事情報保護協定締結などはアメリカの仲裁が決定的な役目をした.
しかしアメリカは今度レーダー葛藤に対しては日本の仲裁要請にも愼重な態度を見せることと知られた.
慰安婦問題などに深く関与したオバマゾングブの時と違いトランプ政府は韓日両国間葛藤事案にめったに立ち込めたがらないスタンスを見せている.
中国との主導権争いが激しくなる北東アジア情勢の中で韓国や日本, ある一方肩を持つには負担が大きいからだ. 一刻では中国牽制中心だったアメリカの東北アジア戦略が新たに採択されたインド・太平洋戦略で重さ追加移ったことではないかと言う観測も出る.