ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。
また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。
（後略）
【効果的な金融制裁】
（１）日本の銀行の信用枠を使って韓国国策銀行が発行する信用状を使用禁止にする。
（２）日本金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げる。
⇒韓国の債券やウォンが暴落。
