米国務省、人道的対北朝鮮支援目的の制裁緩和へ
2019年01月13日09時59分中央日報
外交専門メディアのフォーリンポリシーは１１日、米国務省が北朝鮮に対する米国人救護団体関係者の訪朝禁止を解除し、北朝鮮向け人道主義物資に対する封鎖も緩和することに決めたと報道した。
同誌はトランプ政権が北朝鮮政権に対する圧力作戦を数カ月にわたり進めてきただけに今回の制裁緩和は重要な第一歩だと説明した。しかし今回の措置が非核化交渉に向け金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に送る融和的ジェスチャーなのか、北朝鮮民間人の生活のために政策を緩和すべきとの外交的圧迫が激しくなったことにともなう対応措置なのかは不明だと指摘した。
これに先立ちポンペオ米国務長官は北朝鮮との非核化交渉に進展がみられないとして昨年夏に北朝鮮に認められた支援規模を制限した。これに伴い、米国の官僚らは病院で使う手術装備、保育園で牛乳を入れるのに使うステンレススチール容器、結核とマラリアを退治するための物資などの輸出を遅延させた。
米国のこうした措置には激しい抗議が伴い、結局米国が国連で外交的に孤立する現象が起きた。国連制裁委員会の昨年１２月１０日付機密文書によると、ユニセフのオマール・アブディ次長は米国が結核治療に必要な救急車や太陽光発電装置などの医薬品と救護物資支援を保留しており疾病退治に支障が出ていると指摘した。
シンクタンクでは国務省の今回の決定をめぐり肯定的な反応が出ている。米ブルッキングス研究所韓国部長のジョン・パク元米中央情報局（ＣＩＡ）アナリストは、「北朝鮮に人道支援を再開するのは正しいこと。だが今回の事案は金正恩国務委員長が『ポンペオ長官と再び議論を進展させられる』と言うのに十分なものではないだろう」とし、北朝鮮の核交渉に及ぼす影響は限定的だと予想した。
