元徴用工問題 日韓双方の寄付による解決案に政府与党から厳しい声 韓国国会議長が言及
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韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、いわゆる元徴用工訴訟と慰安婦問題で、日韓双方の寄付による解決を目指す法律案を提案したことについて、政府・与党からは厳しい声が上がっている。
菅官房長官は、「ご指摘の案は、韓国の国会で模索されている。他国の立法府の議論について、政府としてコメントすることは差し控えたい。政府の立場というのは、一貫している」と述べた。
韓国側の案については、自民党内からも厳しい声が上がっている。
自民党・新藤政調会長代理は、「国としての提案とは、とても受け取られる内容ではない。韓国政府から、きちんとした提案が出ないかぎり、外交上の検討材料にはならないと思っている」と述べた。
政府は、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場で、引き続き、韓国側の対応を見極める構え。
一方、元慰安婦を支援する韓国の市民団体も、2015年の日韓合意で日本の出資金をもとに作られ、すでに解散した財団の資金を活用するという法律案は「屈辱的」だと反発していて、韓国内の理解を得るのも難しい情勢。
(フジテレビ)