【『私の永住権・VISA取消されるかも』戦々恐々】
2019.11.06 KOREA TIMES
▲韓国人弁護士・会計士の就職移民詐欺一波万波
▲これらに申請任せた韓国人120人余りに達し、
合法的な場合も捜査のターゲット、不利益懸念
韓国人弁護士と会計士が、8年間の大規模な就職移民詐欺共謀容疑で連邦大陪審によって起訴される中、これらを通じアメリカの移民VISAを手に入れた韓国人移民の恩恵が取消されるなど、後日の暴風が大きくなっている。
今回起訴されたイ・ウォングク弁護士を通じた就職移民の申請・発給者は125人に達すると連邦検察が発表し、これらが提出した申請書類が虚偽・操作と確認された場合、永住権の取消し・追放の可能性やイ弁護士の事務所を通じた合法的な永住権・VISA申請者も不利益にあうかを懸念し、今回の事件の波紋は一波万波と大きくなっている。
4日、連邦検察は起訴された韓国人弁護士と会計士が虚偽書類を通じ約117件の修士学位以上の高学歴就職移民ビザ(EB－2)を申請し、これにより125人以上がVISAを手に入れた事が確認されたと発表した。
これについて、5日イ・サンウ移民法専門弁護士は、「125人は入国審査、市民権申請、当事者を通じた配偶者や子供のVISA申請などの照会をキッカケに、移民局の確認網に捕えられる可能性がある。摘発された場合、追放手続きが行われるが、偽書類で発行されたVISAでは戦っても勝つ事は不可能」と話した。
しかし、反移民政策を展開するトランプ政権時代の為、イ弁護士を通じ移民関連書類を提出した申請者について、移民局の全面調査より更に強い措置が下される可能性もあると言う意見もある。
イ・スンウ弁護士は、「検察が正確な数字を発表している為、リストを持っている可能性がある。移民法に敏感な現政権が名簿を移民局に渡し、追放の優先順位に分類する形で、頻繁に行われる移民局の追放作戦のターゲットになり得る」と話した。
検察は、今回の事件に関与した移民申請者125人の詳しい情報は公開しなかった。更に、検察は、今回起訴された韓国人弁護士が扱った『全て』が虚偽だとはしていないが、虚偽発行は125人だけだと限定する事も無かった。
これに伴い、今回起訴された韓国人弁護士を通じ、『正常』に就職VISAを手に入れたと考える韓国人も不安なのは同じである。匿名を要求したある関係者は、今回起訴された韓国人弁護士を通じ、『正常』に就労VISAを手に入れたと思っているが、知らない間に発生した書類の操作によって自分も虚偽書類申請者に分類される事を懸念しているる韓国人もいると伝えた。
http://www.koreatimes.com/article/20191105/1278526?utm_source=naver&utm_medium=newsstand&utm_campaign=toplist
移民するにはスペックが足りないので弁護士に頼んで盛ってもらったんだろう。
当局にばれたら全て弁護士と会計士のせいにして被害者面。
ばっちい奴等だねえ。
