2019/11/8
インターネット活用業務を含むNHKの業務全体を肥大化させないことが求められる」。 高市早苗総務相は8日の記者会見でこう強調した。
NHKの18年度の受信料収入は7122億円と初めて7千億円を超えた。各家庭の支払率も82%まで高まっている。一方、広告市場の縮小を受けて民放キー局の放送収入は1千億~3千億円にとどまる。
NHKの放送経費(総合テレビと教育テレビ)は受信料収入の5割にあたる3466億円だった。民放の18年度の制作費は日本テレビ放送網が977億円、テレビ朝日が874億円などで、NHKは民放各社の3倍以上の経費をかけている。潤沢な資金はバラエティーやドラマなどにも振り向けられ、民放からは「公正な競争環境が保たれない」との声もある。
高市氏は14~17年に総務相を務めていた際にNHKに業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を求めた。しかし課題だった子会社の再編は制作会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットの統合などにとどまり、受信料の引き下げも目立った進展がない。
NHKはそんなに儲かってるんなら、受信料を半額にしろ!